新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍晋三首相は4月6日、緊急事態宣言を7日にも発令する考えを記者団に表明した。東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県が対象。期間は1カ月程度だという。

政府は3月26日、緊急事態宣言が可能となる新型コロナウイルス対策のための特別措置法に基づく「政府対策本部」を設置していた。

「緊急事態」が宣言されると、都道府県知事が住民に外出の自粛を要請したり、学校や映画館・劇場など興行場の使用制限、イベント開催の停止などを要請・指示できるようになる。

また、所有者の同意が得られない場合にも、臨時の医療施設を開設するために土地や建物を使用できるようになる。法的な拘束力も発生する。