［東京　１７日　ロイター］ - 安全保障の法制度見直しを議論している自民党と公明党は１７日、７回目の与党協議を開き、政府が閣議決定案の概要を提示した。政府と自民党は公明党内の議論を待って修正に応じる構えで、今国会期中の閣議決定は難しい状況になりつつある。

概要は、１）武力攻撃に至らない主権侵害への対応、２）国連平和維持活動（ＰＫＯ）など国際社会の平和への一層の貢献、３）憲法９条下で認められる自衛権、４）法整備の進め方──で構成。集団的自衛権が関わってくる３番目に、自民党の高村正彦副総裁が前回示した自衛権発動の新なた３要件が盛り込まれた。

他国が攻撃された際に、日本が自衛権を発動することについては「国際法上、集団的自衛権に当たる」と明記した。

この日の与党協議では、概要について討議はなかった。公明党はいったん持ち帰り、党内で議論する。同党の北側一雄副代表は、記者団に対し「１回で（党内議論が）終わるとは思えない。（次回の与党協議が開かれる２０日）金曜日にまとまるという話にはならないと思っている」と語った。

一方、高村副総裁は「公明からもいろいろ聞いたうえで、全体のバランス考えて、修正すべき点は柔軟に対応したい」と述べた。

与党協議では海上輸送路（シーレーン）に敷設された機雷の掃海についても議論したが、自民党と公明党の意見は一致しなかった。

集団的自衛権の行使容認に意欲を示す安倍晋三首相は、国会が会期末を迎える２２日までの閣議決定を目指している。

(久保信博　編集：田巻一彦)

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