安倍晋三首相の私的諮問機関が集団的自衛権行使を可能にするよう提言したことについてアメリカ国務省のハーフ副報道官は5月15日、電話を通じた記者会見で、「議論を歓迎し支持する」と表明した。一方、中国や韓国は警戒を強くしている。時事ドットコムなどが伝えた。
（編註：ハーフ副報道官は）その上で「日本政府は職員を他国に派遣するなどし、自国の安全保障政策を説明している。できる限り透明性を高めようとする日本政府の努力を評価する」と語った。
中国メディアの記者が「日本の有権者の多くは反対しており、民主主義に反するのではないか」とただしたのに対し、副報道官は「決めるのは日本政府であり、日本国民だ。彼らがどう決めるべきかに関して立場を示すつもりはない」と述べるにとどめた。
（時事ドットコム『集団自衛権「説明努力を評価」＝米国務省』より 2014/05/16 06:14）
中国外務省の華春瑩報道官は15日の定例記者会見で、安倍首相が集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈変更を目指していることについて、「歴史的要因もあり、日本の軍事領域での動向が地域の安全環境に影響するのは必至だ」と反発し、警戒心をあらわにした。
華報道官はまた、「日本は安倍政権となって以来、軍事領域でかつてないふるまいをしてきた」と批判。報道官は、安倍首相が北大西洋条約機構（NATO）本部で演説し、安全保障法制の見直しに理解を求めた際も、「人為的に緊張を作り出し、矛盾と対立を引き起こしている。外部の脅威を誇張して軍事上の制限を突破し、日本を軍事大国にすることが真の目的だ」と厳しく非難していた。
(MSN産経ニュース『【安保法制懇報告】中国外務省「安全環境への影響は必至」と反発』より 2014/05/15 21:30)
また、韓国外務省報道官は15日の定例記者会見で、「公式に日本政府が発表する内容を見て、必要であれば韓国政府の立場を述べる」としつつも、「朝鮮半島と韓国の国益に関わることは韓国の同意なしには実現できない」との立場を示した。
一方日本国内では、国会周辺では、護憲団体や労働組合の呼びかけで集団的自衛権の行使容認に反対する抗議活動が行われた。
主催者の発表で、およそ2000人が集まり、集団的自衛権の行使を容認することに断固反対だとして、「憲法9条を守れ」などと訴えました。
集会に参加した22歳の会社員の女性は「安倍政権は憲法を強引に変えようとしているように思える。このように自由な集会ができる状況も変わってしまうのではないかと心配です」と話していました。
(NHKニュース『「憲法9条を守れ」 国会周辺で抗議活動』より 2014/05/15 20:06)
満州で戦争を経験したという無職桐谷明雄さん（７９）＝東京都練馬区＝は「人が簡単に殺されるのを何度も見てきた。戦争は日常生活が破壊される」と指摘。「そんなことを子供や孫に経験させられない。首相は個人的な考えで勝手なことをするな」と訴えた。
(時事ドットコム『「解釈で憲法壊すな」＝市民ら2000人、抗議の声－首相官邸前で反対集会・東京』より 2014/05/15-20:43）