10月8日の、神戸製鋼所の記者会見での公表以降、日本を代表するメーカーで次々と明らかになっている「データ改ざん問題」は、殆どが、安全性や実質的な品質には影響のない「形式上の不正」であり、納入先の顧客に説明し、安全性等が確認されれば、本来、公表する必要がない事柄である。
それらの多くは、顧客との契約で、製品の品質・安全上必要な水準を上回って設定されている規格・仕様について、メーカーの製造過程で、その余裕を持たせた規格・仕様から若干下回る「不適合品」が発生した場合に、データを書き替えて「適合品」であるように表示して出荷納品したという問題だと考えられる。
このような「データ改ざん」は、日本の素材メーカー、部品メーカーの多くに潜在化している「カビ型不正」の問題であり、それらの殆どは、実質的な品質の問題や安全性とは無関係の「形式上の不正」に過ぎず、顧客に対して「データ書き替え」の事実と、真実のデータについて十分な情報を提供し、書き替えに至った理由や経過を正しく説明して品質への影響や安全性の確認を行うことができれば、もともと大きな問題にはなり得ない。
そのことを、私は【日産、神戸製鋼...大企業の不祥事を読み解く（前編）】【日産、神戸製鋼...大企業の不祥事を読み解く（後編）】などで指摘したほか、メディアの取材等でも繰り返し強調してきた。
ところが、神戸製鋼所がこの問題を3連休の中日に記者会見で公表し、「品質不正で信頼失墜」などと大きく報道されて以降、三菱マテリアル、東レなど日本を代表するメーカーが社長記者会見を開いて子会社の「データ改ざん」の問題を公表し、その都度大々的に報道され、「日本の製造業の品質が危ない」などと騒がれる事態になっている。
もちろん、製品の納入先の顧客の了解を得ることなく、真実のデータが書き替えられた事実があったことは間違いないのであり、その中に、真実のデータを前提にすると品質上・安全上問題があるという事例が全く存在しないと断言することはできない。
しかし、問題の大部分は、上記のような背景・原因で発生した「形式上の不正」に過ぎないと考えられることからすると、現在起きている騒ぎは明らかに異常である。
なぜ、このような馬鹿げた状況に至ってしまったのか。その原因が、世耕弘成大臣をトップとする経済産業省側の対応にあったことが次第に明らかになりつつある。
日経新聞の「迫真」に連載されている「神鋼 地に堕ちた信頼 １」（11月28日朝刊）では、神戸製鋼所が改ざん問題の公表に至った経過について以下のように書かれている。
現場からの不正問題の報告を受けて、神鋼は9月中旬から顧客への説明を始めた。「これから気をつけてください」梅原に集まってくる顧客の反応は悪くなかった。アルミ・銅事業の売上高のうち不正の対象は約4％（年約120億円）。業績への影響もほとんどないように思えた。
だが、顧客を通じて監督官庁の経済産業省など霞が関に情報があがり始めると状況は一変する。あくまでも民間同士の契約であり、この時点で法令違反は未確認。「国に関与されることはない」と高をくくっていた。
ところが「味方」と思っていた経産省はつれなかった。日産の不正検査問題もあり、問題を早期に解決しないと「日本の製造業の信頼が揺らぐ」との思いがあった。
「できるだけ早い段階で会見で公表すべきだ」。9月28日に問題を把握すると神鋼に終始圧力をかけ続けた。
10月に入ると顧客を通じて不正の事実が取引先に広がった。追い込まれた神鋼はついに発表を決断する。
つまり、神戸製鋼側が、８月末にアルミ・銅製品についてデータ改ざんがあったことを把握し、顧客への説明を行っている最中に、顧客側からその情報を得た経産省が、「できるだけ早く会見で公表すべき」と神戸製鋼に圧力をかけ続けた結果、同社が記者会見で公表するに至ったという経過だったようだ。
この公表の時点で、神戸製鋼は、まだ顧客への説明の途中だった。３連休の中日である日曜日の午後に、突如記者会見を開いたことは、マスコミ側に、"ただちに対応が必要な緊急事態"との認識を与えるもので、公表のタイミングとしては最悪だった。
しかも、その場で自動車や新幹線、旅客機など、日常生活になじみのある製品の多くに使用されていることを明らかにし、その安全性については明言できなかったために、社会的関心が一気に高まり、マスコミの取り上げ方も大きくなった。
それによって、神戸製鋼という企業の信頼は大きく傷つき、製品の安全性が確認されても、事態を収束させることが困難な状況になっていった。
その後、データ改ざん問題が、三菱マテリアル、東レと、他のメーカーに波及するに至った後、世耕氏は、大臣会見で、以下のような発言を行っている。
産業界においては、自らの会社でこういった類似の事案がないかどうかを確認する動きがあると承知していますが、これはもう当然のことだと思います。
そして、そういう中で、万一類似の事案が確認をされた場合には、顧客対応などとは別に速やかに社会に対して公表をして、社会からの信頼回復に全力を注ぐことを期待したいと思います。
「顧客対応などとは別に速やかに社会に対して公表」を求めるという発言からは、「データ改ざん」の基本的構図も、問題の性格も、全く理解していないとしか思えない。
経産大臣がこのような発言を行うことで、この問題をめぐる混乱を助長し、日本の製造業に対する国際的信頼を失墜させかねないことには気づいていないようだ。
重要なことは、今回の「データ改ざん」問題は、「ＢtoＢ」（企業対企業の取引）の製造事業の中で発生した問題であり、「ＢtoＣ」（企業対消費者）の事業の問題ではないということだ。
「ＢtoＣ」の事業であれば、消費者に販売した製品の表示や説明に誤りがあった場合には、ただちにその事実を公表し、必要に応じて製品の回収等を行うこともあり得る。それは、製造・販売者側の情報に基づいて商品を選択する消費者に対して、商品に関する正しい情報の提供が求められるからだ。
しかし、「ＢtoＢ」の事業の場合は、それとは異なる。納入した製品の第一次的な利害関係者は顧客企業だ。納入された製品が自社内だけで消費・使用されている場合には、「データの改ざん」が自社の消費や使用上特に影響がなく、当該顧客企業が特に問題にしないのであれば、当該企業の「私的領域」の問題であり、データ改ざんの事実を公表する必要はない。
当該製品を、「ＢtoＣ」の顧客企業が、消費者向けの製品の素材・部品として使用する場合には、当該消費者向け商品の品質・安全性を消費者に対して保証するのは当該顧客企業であり、素材・部品のメーカーではない。
素材・部品のデータが改ざんされていたのであれば、該当素材・部品を使用し、加工して製造した自社製品の品質・安全性に影響があるか否かを顧客企業が検討し、その結果、問題が生じる可能性がある場合には、データ改ざんを行った企業に公表を求め、当該顧客企業としても消費者に対して十分な説明を行う必要が生じる。
データ改ざんが品質・安全性に全く影響しないと判断した場合には、その公表を求めるか否かは、当該顧客企業が判断することである。
ＢtoＣ企業が「自社製品の品質・安全性に誤解を生じる可能性があるので公表しないでほしい」と希望するのであれば、ＢtoＢ企業の側で、勝手に公表すべきではないし、もし、一方的に公表すれば、顧客企業から契約上の守秘義務違反による損害賠償責任を問われることもあり得る。
つまり、ＢtoＢの事業において顧客企業に納入した製品の品質・安全性に関する問題を把握した場合の対応は、兎にも角にも当該顧客企業に情報提供・説明したうえで対応について判断してもらい、その判断を最優先することに尽きるのであり、世耕氏が発言しているように、「顧客対応などとは別に速やかに公表する」などということはあり得ないのである。
このことは、東レが社長記者会見で公表した、子会社のタイヤ補強材「タイヤコード」についてのデータ改ざんの例で考えてみれば明らかであろう。
同社がデータ改ざんを把握した時点で、顧客のタイヤメーカーに情報提供・説明することとは「別に」、顧客に了解を得ることなく、一方的に「当社がタイヤメーカーに納入した素材についてデータ改ざんがあった。」と公表したとしたら、どういう事態が発生していたであろうか。
当然、公表された「データ改ざん」の内容や影響について、マスコミから説明を求められることになる。
当該素材の納入先が国内外のタイヤメーカー十数社と答えざるを得ない。
しかし、「安全性に問題がないのか」と聞かれても、「顧客の側で判断されること。当社からは、何もお答えできない」とコメントせざるを得ない。
このような公表は、タイヤを使用した製品である自動車のユーザーを無用の不安と混乱に陥れることになる。
後日、タイヤメーカーに説明した結果、「ごく僅かな数値の違いなので安全性に影響はない」との判断だったということが公表されても、それまでの間に社会に与えた甚大な影響は、取返しのつかないことになっているであろう。
このように考えれば、アルミ・銅事業でのデータ改ざんを把握した後、顧客への説明と情報提供を行っていた期間、公表を考えていなかった神戸製鋼、タイヤコードでの同様の問題を把握した後、顧客への説明を優先させ公表を行わなかった東レ子会社の対応も、特に問題があったとは思えない。
ところが、世耕経産大臣は、データ改ざんなどの「不正」は、「顧客対応などとは別に速やかに公表すべき」と言うのである。社会に不安と混乱を生じさせ、日本の製造業に対する信頼を「破壊」する言動以外の何物でもない。
経団連の榊原定征会長は、11月29日、日本企業の国際的信用を毀損することを防ぐため、会員企業約1350社に対して、品質問題の実態調査を要請する考えを表明した。
調査の結果、不正が発覚した場合は、必要に応じて顧客や政府へ連絡するとともに、再発防止を徹底するよう求めるという。
しかし、その際、世耕大臣が言うように「顧客対応とは別に速やかに公表すべき」だとされ、それに従わざるを得ないとすると、上記のように社会に無用の不安と混乱を招くことになる。
そうなると、企業は、不正を把握したこと自体を「隠ぺい」することを選択せざるを得なくなる可能性がある。
理由は若干異なるが、山口利昭氏も、【品質検査データ偽装に気づいた企業は素直に公表できるだろうか】という記事の中で、調査の結果不正を把握した企業が隠ぺいする可能性を指摘している。
今回、素材・部品メーカーのデータ改ざん問題が、ここまで重大な問題に発展したことには、経産省の対応、とりわけ、世耕大臣の対応が大きく影響しているように思える。
経産省が行うべきことは、「速やかな公表」ばかり迫って、世の中の不安を煽ることではない。
むしろ、既に問題を公表している各社から、「データ改ざん」の内容について詳細な報告を受けて事実関係を把握し、品質・安全性に影響を与え得るものなのかどうかを検討し、他のメーカーでも潜在化していると思える同種のデータ改ざんを、どのようにして把握するのか、データ改ざん問題に対して今後どのように対応すべきなのか、コンプライアンス、ガバナンスの専門家、製品の品質問題やメーカーの品質管理の専門家を集めた会議を開いて検討することであろう。
「顧客対応などとは別に速やかに公表すべき」などという的外れの発言を速やかに撤回すべきであることは言うまでもない。
このような問題については、専門家などの知見を十分に活用することが重要である。
大臣が、素人考えの思い付きで対応してしまうと、すでに混乱の極致に達してしまった一連のデータ改ざん問題を一層深刻化させることになりかねない。
（2017年12月1日「郷原信郎が斬る」より転載）