安全保障関連法案について議論している参院特別委員会は、9月16日の地方公聴会後、締めくくり質疑を開催することを決めた。与党は16日中の特別委採決を目指しているが、民主党などは全面対決の姿勢で、夜にヤマ場を迎えるとみられる。時事ドットコムなどが報じた。

16日は午後1時から、2時間半にわたって横浜市で地方公聴会が開かれる。その後、午後6時から2時間、安倍首相も出席する締めくくり質疑を行なう。

野党は「今の国会の会期が約2週間残る中で、審議の打ち切りは時期尚早で、到底認められない」「地方公聴会での意見を踏まえて審議を続けるべきだ」などと反発。民主党などは法案の成立阻止に向け、参院で安倍首相や中谷元・防衛相、岸田文雄外相らの問責決議案、衆院では安倍内閣不信任決議案をそれぞれ提出する方針。これらの採決については、1本あたり数時間かかるとみられており、与党は夜を徹して本会議を断続的に開き、遅くとも18日昼ごろまでの法案成立を想定している。

次世代など3党が修正案に合意

一方、法案について自民・公明両党は、自衛隊を海外派遣する際の国会関与の強化を盛り込んだ修正案を提出した次世代の党、日本を元気にする会、 新党改革の野党3党との修正協議で大筋合意した。16日に安倍首相を含む5党の党首会談を開き、正式合意する予定。

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