集団的自衛権行使や自衛隊の海外の活動を完全に国民・国会のコントロール下に。現実的な”歯止め”が附帯決議と閣議決定で担保されます。なぜ「廃案」を目指さないのか？多くの批判を受けて本当に悩みましたが、政治家として結果を出すことにこだわりました。

混乱の中、附帯決議を委員会で読み上げ

９月１６日、自民、公明、元気、次世代、新党改革で法案の修正協議を行い、合意を行いました。そして翌１７日、参議院の特別委員会で政府原案が可決された後、混乱の中、私が5党を代表して附帯決議を読み上げ、賛成多数で可決されました。（混乱の中、他の議員にもみくちゃにされました。私が読み上げた紙は他の議員に捨てられたり、破られたり、、、合計４枚の原稿を使いました）

９月１６日の地方公聴会では「参議院の良識」「野党はやるべきことをやっているのか」が問われました。私は、当初法案には反対していました。しかし、野党が反対だけしていても法案は原案のまま通ってしまいます。国民の不明、不安、不信の「３つの不」の声が高まっていても、政府が国会に一度提出してしまった法案は、政府・与党自らはなかなか法案を変えることができません。

原案への賛成派からは、政府の邪魔をしていると言われ、廃案を求める反対派からは、政府にすり寄ったと徹底的に批判されています。賛成か反対かの２元論ではどんなに議論しても何も変わらないのです。

これだけ、衆・参で議論をしてきても何も変わらない、決まらないのでは、国会の審議の意味はありません。200時間を超える衆参での議論があっても何も変えられないのであれば、国会の存在は無意味です。

現実的な対応

政府・与党が変えることが出来なければ、誰かが変えさせなければなりません。参議院では、「１廃案」「２対案」「３修正案」「４原案」の選択肢がありました。「２対案」は維新が提案したものであり、「３修正案」は我々が提案したものです。

我々日本を元気にする会には、直接民主型政治のVoteJapanという仕組みがあります。そこで、会員の意思を緊急で問うたところ、83％が「３修正案」に賛成を頂きました。その声の多くが「原案より歯止めをかけた方が法案は良くなる」というものでした。この後押しをうけて、１６日、我々は与党と修正について合意しました。

結果を出せなければ負け

私は、今回の５党の修正協議にあたり、その仕組みを考えて具体的な文章を作成する任にあたりました。どうやったら、民主的統制のもと、武力行使や自衛隊の海外派遣を、完全に国会のコントロールの下におけるのか？私は１文字１文字悩みながら合意文章を作成、交渉もしてきました。

反対だけしていても、交渉を成立させ、結果を出さなければ、政治は負けです。今回の修正案の内容は与党の譲歩を引き出し、現実的な政府に対する“歯止め”となったと考えています。

具体的な修正の内容

今回の修正協議により、存立危機事態での武力行使（違憲の議論も行われた集団的自衛権を含む）を行う場合、全て国会での事前の承認が必要になりました。これで政府が単独で暴走する可能性が無くなりました。これは大きな歯止めです。政府原案では、政府の勝手な判断による武力行使という暴走の可能性がありました。

国会が中止決議を行った場合、自衛隊の活動を終了させることが全ての事態で明文化され、さらに、政府は海外での自衛隊の活動について半年ごとの報告が義務づけられました。事実上、定期的な国会での自衛隊派遣の承認を行うことになりました。

最後は国会での常時監視と事後検証について、国会の仕組みは構築されることになりました。政府原案では国会に報告するのみで、監視、検証などの仕組みはありませんでした。しかしながら、大量破壊兵器があるとして始まったイラク戦争のことなどを反省するとこの仕組みは必ず必要になると考えています。

最後に

この法案への対応について、ここ１週間本当に悩みました。しかし、最終的に結果を出すのが政治家の役割であり、無責任に反対を唱えるのではなく、児ポ法の時もそうでしたが、少しでも法案の修正や附帯決議をつけて結果が良くなる道を私は選びました。

■附帯決議（平和安全法制）（←今回読み上げた文章のPDFです）

（2015年9月18日 山田太郎「日本を元気にする会」より転載）