石破　茂　です。

地方創生関連法案は衆議院で可決し、一昨日参議院本会議で提案理由説明と質疑が行われました。

今後委員会において審議されることとなりますが、会期延長がどうなるかはともかくとして、会期内に成立させるべく、答弁には万全を期したいと思います。

昨日は日本創生会議の提言もなされ、地方創生に向けての流れがさらに加速されていくことを期待しています。

自民党には政務調査会の各部会とは別に「議員連盟」なるものが数多く存在し、政策の実現に一定の役割を果たしています。私も「賃貸住宅対策議員連盟」「建築板金業振興議員連盟」「左官業振興議員連盟」「グラウンド・ゴルフ振興議員連盟」「ライブ・エンタテインメント振興議員連盟」「地域廃棄物適正処理推進議員連盟」「ユニバーサル社会推進議員連盟」「CIQ体制の抜本的強化を図る議員の会」等々、いくつかの議員連盟の会長を務めていますが、昨日「農業高校を応援する議員連盟」が発足し、過去の経歴や議歴から、こちらも会長職をお預かりすることとなりました。

農業高校にもっと多くの生徒が集まり、卒業後農学部に進学したり、実際に就農したりする子たちが増えなければ、農業の振興をいくら口にしてもあまり説得力がありません。幸い多くの議員の参加が得られ、今後積極的に活動したいと思っています。

安全保障法制、厚労省の提出法案などの審議が、やや停滞気味となっています。

安全保障法制については、政府として過去のすべての答弁や、最上位法である憲法をはじめとする全法体系との整合性を検証したうえで審議に臨んでいるはずであり、これらをどうわかりやすく発信するかが今後のポイントかと思います。

昨日の衆議院憲法審査会において、すべての参考人が今回の法改正を憲法違反であると断じたことが波紋を広げています。

「憲法解釈を変えるのなら憲法改正が必要」との主張は一見もっともらしいのですが、そもそもこれは日本語として論理的に成り立ちません。明文で明らかに「集団的自衛権はこれを行使できない」と定めてあれば解釈の余地は全く無く、行使を可能とするためには憲法を改正する他はありませんが、第９条第１項・第２項にはそのような明文規定はありません。さればこそ解釈の余地があるのですが、「必要最小限」という基本的な論理は新三要件においても維持されています。本来政策判断であるべきものを法律判断に持ち込んだところにそもそも無理があったとの指摘もありますが、当時の政治情勢からはこれもやむを得ない選択だったのかもしれません。

第２項の交戦権否認を論拠とする立場については、交戦権は個別的自衛権にも当然適用されるのであって、この立場からは個別的自衛権も否定されることになりますが、果たしてそこまでのご主張なのかどうか、私にはよくわかりません。

もちろん安全保障は究極のリアリズムに基づいて判断されるべきものですから、法律だけですべてが片付くような問題ではなく、運用、装備と一体となった国民的な理解を更に促進しなくてはなりません。

町村信孝前衆院議長が急逝され、本日ご葬儀が執り行われました。数々の要職を歴任され、派閥を率い、総裁選にも出馬され、心身ともに多くの負担を負っておられたのでしょう。福田内閣では、インド洋での補給継続という困難な仕事を共にさせていただきました。総理・総裁という悲願は成就しなかったものの、三権の長として今後おやりになりたいことが随分とあったのだろうと思います。時には立場や意見を異にすることもありましたが、官房長官時代、記者会見で「個人的にはＵＦＯは絶対に存在すると思う」と発言されるなど、茶目っ気のある面白い方でもありました。今はひたすら御霊の安らかならんことをお祈り申し上げます。

週末は６日土曜日が６月、７月のうちで一日だけのオフ、諸資料の整理と読まねばならない資料や書籍に目を通すだけで終わりそうです。

７日日曜日は静岡県経済界との昼食会、静岡新聞主催「静岡ものづくり未来プロジェクト」での講演、静岡新聞とＳＢＳのインタビュー受け（すべて静岡市内）という日程です。

不安定な天候が続いています。皆様お元気でお過ごしくださいませ。

(2015年6月5日「石破茂ブログ」より転載)