12/10「人権デー」に調査報告書を発表
政策決定のためのデータの重要性は日々高まっています。SDGs（持続可能な開発目標）達成のためには根拠あるデータを、最良のタイミングに、適切な政策決定者やジェンダー平等推進者の手に届けることが重要です。
このような動きを加速するため、プラン・インターナショナルの呼びかけで結成したパートナーシップが「イコール・メジャーズ2030」（以下、EM2030）です。12月10日に70周年を迎えた「人権デー」にあわせて、調査報告書『イコール・メジャーズ2030：データが変化を起こす～SDGジェンダー指標～』の日本語版概要（PDF：1 MB）を発表しました。
調査から改めて見えてきたこと
2018年は、ジェンダー平等のために活動してきた、世界の約50カ国、600人以上の推進者に対する調査を実施しました。2015年のSDGsの制定からすでに3年が過ぎ、2030年の期限まで残すところ12年となりました。しかし、調査に参加した推進者の約半数は、過去5年間でジェンダー平等は何ら進捗が見られないと回答しました。また、85％の推進者が、女の子や女性の置かれている苦しい状況を反映した、男女別のデータ収集が徹底されていないことがジェンダー平等達成を阻む大きな障壁であると答えました。
ジェンダー指標で課題がより鮮明に
EM2030は、統計やジェンダーの専門家からの助言、政策決定者や推進者への調査を基に検討を重ね、現時点で12のSDGs目標に対して43のジェンダー指標を導入しました。2018年はこの指標を使い、昨年より対象国として選定されたコロンビア、インド、インドネシア、ケニア、エルサルバドル、セネガルの6カ国の現状を調査しました。
6カ国はそれぞれ地域や歴史的な背景が違い、経済発展の進捗、環境、宗教、文化などさまざまな要素が異なっています。同様に、女の子や女性が直面している困難も各国で異なっていることが鮮明になってきました。例えば、ケニアとエルサルバドルはともに低中所得国ですが、ケニアでは妊産婦死亡率や思春期の出生率が高いことが、エルサルバドルでは早すぎる結婚が多いこと、女性を対象とした殺人が頻発していることが課題として挙がってきました。一方で、法律や制度が整っていたとしても、実際には地域の慣習法が勝り、法が機能していないことや、ジェンダーに基づく暴力と女性の性と生殖に関する健康と権利は6カ国に共通する課題であることが再認識されました。
2019年にEM2030の指針を発表
EM2030は、統計やジェンダーの専門家からの提言、政策決定者や推進者への調査を基に検討を重ね、12のSDGs目標に対して新たに43のジェンダー指標を設定しました。EM2030は、この43の指標だけで女の子や女性の抱える困難を見定め、ジェンダー平等にむけた各国の動きを捉えていくことができるとは考えていません。引き続き、世界の有識者からの意見を求め、意見をできる限り反映し、ジェンダー平等の進捗を測る指標の選定をしていきます。今後2019年6月までに指標選定を完了させ、対象国を6カ国からさらに増やすことを目指しています。
EM2030の調査結果はウェブサイトでもご覧いただけます。今後も最新の情報をアップデートしていきます。
澤柳孝浩 プラン・インターナショナル アドボカシーチーム
長野県出身。民間企業勤務を経て、2011年から公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンへ入局。水と衛生（ハイチ）、ジェンダー平等促進（グアテマラ）、南スーダン難民（ウガンダ）の支援などに携わる。2018年からアドボカシーチームで調査研究および政策提言を担当。