［ロンドン　７日　ロイター］ - 英スコットランド独立支持派が反対派を初めて上回った世論調査を受け、英政府は一段の自治権を与える方針を示した。

オズボーン財務相は７日、１８日の住民投票で独立反対が多数となった場合、税制・歳出・社会保障面でスコットランドに一段の自律性を与える施策を近く打ち出すと述べた。

サンデー・タイムズ紙に掲載された調査機関ユーガブによる世論調査では、独立賛成が５１％、反対が４９％となった。１カ月前は反対が２２ポイントの差をつけていた。

財務相は「数日以内に一段の権限を委譲する計画を明らかにする。分離のリスクを回避しならが自治を得ることになる。これこそがスコットランド人の求めるものだと考える」と述べた。