地銀の支店の移転に反発し、鳥取県日南町が約5億6000万円の定期預金を一気に解約した。

日南町は中国山地に位置しており、人口は約4500人。きっかけは、8月29日、鳥取銀行が日南町内の支店を2019年1月21日をもって、隣の日野町の支店内に移転すると発表したことだった。

移転は、2018年4月から始まった中期経営計画の一環。窓口を閉じ、支店の建物内にATMを残す。今後は営業担当者が巡回し、預貯金や資産運用、融資などの相談に乗るかたちをとるという。

ハフポスト日本版が町総務課に取材したところ、発表前日の28日、同銀本店の担当者が増原聡町長を訪ね、移転の旨を報告したという。その際、増原町長が「もう少し早い段階で相談してくれたら、町として存続を支援するなどの対応がとれた。撤退は避けられたのではないか」と話したが、「決定事項のため」と告げられたという。

このため、発表翌日の30日、増原町長の指示で、町は鳥取銀に預けていた定期預金約5億6000万円を解約、町内にある山陰合同銀と鳥取西部農協の支店・支所にほぼ半分ずつ預け直した。鳥取銀には、税金などの出納用に、普通口座だけ残してあるという。

町総務課の担当者は全額解約の理由について「撤退する金融機関と残る金融機関のどちらを町として優先させるのか、と考えた。ATMを使えない高齢者も多いのに窓口対応ができないのは、町民の生活の質に関わる問題でもある。町に支店を残しているところを優先したい」と説明する。

鳥取銀経営統括部の担当者は「個別の話を申し上げるのは守秘義務に関わるためお答えできないが、丁寧な説明で関係者にご理解をいただけるよう努めたい」と話した。

イメージ画像の出典：Wikipedia/ Phronimoi (CC BY-SA 3.0)