台湾発のニュースが5月24日、世界を駆け巡った。
いつもの政治ニュースではなく、台湾司法の最高機関である大法官会議が、同性同士の婚姻を制限してきた現行民法の規定は憲法違反である、との解釈を示したのである。
『CNN』『BBC』『ロイター』など世界的な報道機関が速報し、「台湾でアジア初の同性婚合法化へ」と伝えた。
台湾では、LGBT（性的マイノリティ）の権利向上運動が活発で、同性婚を認める民法改正案が立法院（国会）に昨年提出されていた。
だが野党の国民党は消極的で、与党の民進党内ですら意見の不一致があり、法改正の動きは止まっていた。しかし、この大法官解釈によって、台湾社会における同性婚の問題はほぼ決着した、と言えるだろう。
今後は、民法改正などの立法作業を、国会にあたる立法院が行うのか、内閣にあたる行政院が行うのかの交通整理が必要になるものの、大法官解釈のなかで指示された「2年以内の立法化」作業がいよいよスタートすることになる。
総統は知っていた？
この大法官解釈の発表にあたって、蔡英文総統ら政権幹部はその内容をあらかじめ知っていた可能性が高い。
と言うのも、大法官解釈の発表は24日午後4時だが、その前日には司法部の記者会見がセットされ、手際よく英語訳までつけられていたのだ。
「国際社会に向かって、台湾の新しい変化をアピールしたいという総統府の意向があったのではないか」と台湾メディアの記者は話す。三権分立に関わる問題はとりあえず置いておいて、それは十分に考えられることだ。
もともと蔡英文総統は、同性婚の合法化支持者として知られている。総統になる前の2015年には、フェイスブックで「愛の前ではみんな平等です。私は蔡英文。結婚の平等（同性婚）を支持します。1人ひとりが自由に愛し、幸福になってほしい」と述べていた。
違憲解釈の発表後すぐに、蔡英文総統は「みなさんが同性婚に対してどんな立場であれ、いまこのとき、私たちは身の回りのあらゆる人を自分の兄弟や姉妹のようにみなすべきです」という、総統としてはいささか感傷的で抽象的なコメントを出しているが、これはどう見ても、ある程度事前に準備していなければ練り上げられない言葉である。
中国との「情報戦」
同性婚の問題は、台湾にとって世界に向けた情報戦という意味がある。常に比較の対象になる中国では、同性婚の合法化は議論すらされない。中国は、統一工作として台湾に対し「同じ中華民族に属する」「両岸は同じ家族」といった共同体論で接近を呼びかけることが、習近平体制になって一層増えている。
そんな中国の宣伝攻勢に抵抗している蔡英文政権が、「台湾と中国はここまで違う」ということを世界に向かって示すチャンスととらえた可能性を、周到な広報の背後に見てとるのは、筆者だけではないだろう。
総統府がさっそく「大法官解釈はすべての行政機関を拘束するものだ」と、その正当性をあえて再確認するようなコメントを出したのも、立法院におけるこう着状態を一気に解決するという決意の表れだろう。
保守的な家族観から法改正に否定的な国民党だけではなく、民進党の議員ですら、同性婚の合法化を求める若い世代の支持者と、消極的な地元の選挙民の板挟みにあっており、蔡英文総統の意欲は知っていても、先頭を切っては動きにくいところがあった。
しかし大法官解釈という錦の御旗があれば、「大勢はすでに固まった」と、責任を押し付ける相手ができるわけだ。大法官解釈に対して、少なくない民進党の幹部があえて沈黙を守っているのは、内心ではホッとしながら、自分で火中の栗を拾いたくない、という思いがあるようだ。
「同性婚」は社会秩序を変えない
もう1つ興味深いのは、同性婚を支持する若者たちは「生まれながらの独立派」と呼ばれる「天然独」世代が中心であり、彼らには、世界の普遍的な価値観を共有し、中国ではなく、世界と繋がっていることを証明したいという気持ちが強い。
そのなかで、欧米では認める国が増えている同性婚を、台湾がアジアで率先して認めることで、台湾がすでに中国のくびきから抜け出していることの証明にしたい、という意識があるように思える。
大法官解釈は、民法が同性婚を制限していることは、婚姻の自由と平等を定めた憲法に違反していると宣告したうえで、2年以内に関連法律の修正を求めており、もし立法措置が2年以内に行われない場合、同性婚希望者は戸籍事務所で結婚登記ができる、という救済措置まで付け加えた。
違憲の理由として、中華民国憲法第7条の「中華民国の人民は男女の区別なく、宗教、種族、階級、党派の区別なく、法律上等しく平等である（筆者訳）」という規定から、結婚の自由は「結婚するかどうか」「だれと結婚するか」も含めた基本的な人権であり、憲法の保障を受けるべきものだとされた。
また同性婚は、異性婚に影響を及ぼさず、異性婚がこれまで作り上げた社会秩序を変更させるものでもなく、同性婚の権利は保障されるべきで、民法にその規定がないのは立法における重大な瑕疵である、としている。
そのうえ「生育能力があること」を民法で結婚の条件としていない以上、生育能力のないことを理由に同性婚を否定することはできない、としている。
この大法官解釈は、15人の大法官のうち12人が賛成し、2人が反対、1人が態度を留保した。15人のうち8人は馬英九前総統に任命され、7人は蔡英文総統に任命されているが、結果は違憲派の圧勝だった。
世代間で「挺同」と「反同」に
台湾の報道によれば、各国においては、英国や米国、フランス、カナダ、スペイン、ポルトガル、オランダ、ベルギー、デンマーク、ルクセンブルク、アイルランド、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、アイスランド、南アフリカ、メキシコ、アルゼンチン、ブラジル、ウルグアイ、コロンビアなど23カ国が同性婚を認めており、同性パートナー制を認めているのは、ドイツ、スイス、イタリア、オーストリアなど18カ国。
多くは、同性パートナー制を先に行い、数年から10年以上の時間をへて、同性婚の承認に切り替えている。そしてアジアでは、まだ同性婚を認めた国はない。
この同性婚問題は、台湾でも世論がまとまっているわけではない。10代、20代の若者は圧倒的に同性婚の支持に回っており、連日、街頭デモを繰り返してきた人々は、馬英九前政権に決定的なダメージを与えた2014年のひまわり学生運動の参加者たちと重なっている部分も大きい。
これに対して、キリスト教団体は強く反発しているし、実感として年齢層が50歳以上の人々に賛成派はあまり多くないように感じる。台湾で「挺同（同性婚支持派）」と「反同（同性婚反対派）」という二分法の用語が生まれるほど、意見の隔たりは大きかったのだ。
だが社会的な影響力を持つオピニオンリーダーやタレントが、ほぼ総じて同性婚に前向きな姿勢をとっていることの影響は大きかった。
メディアもこのあたりを意識しているのか、普段は蔡英文政権のすることならなんでも批判する国民党寄りの『聯合報』『中国時報』でも、大法官解釈については基本はフラットに報じていた。
世論調査では拮抗していても、明らかに賛成派の勢いが反対派のそれを大きく勝っていることへの心理的配慮かもしれない。
迷ったら「改革」
この台湾の熱気を日本人が理解するのはなかなか難しい。
筆者も、台湾の若者たちが混じった食事の席などでこの問題を議論する機会が何度かあったが、「これだけ意見が割れていて、個人の価値観にかかわる話なのだから、何年かじっくり議論してもいいんじゃないか」という大人目線の意見を吐いたりすると、「女性蔑視の国会議員がいて、受動喫煙被害者の権利を守れない日本人に言われたくない」と痛いところをつかれ、厳しく反論されたりした。
もともと台湾社会においては、1980年代から始まった女性の権利向上運動などもあり、女性の意識は非常に高かった。同性の恋愛にも寛容で、台北の繁華街では、一目見て同性カップルとわかる若者が堂々と手をつないで歩いている姿をよく見かける。
毎年春に行われるLGBTパレードはアジア最大の賑わいを見せており、明らかに台湾は日本よりも同性婚へのハードルが低くなっている。
加えて、台湾社会が同性婚の合法化に比較的スムーズに向かうことになったのは、台湾における独特の問題として、「改革の優位性」という体質が影響しているのではないだろうか。
日本は、賛否両論五分五分のときはあえて前に進ませない社会であるように思うが、台湾では、五分五分ならば民衆は改革を選ぶ傾向があるように感じる。それは「迷ったら改革」というような、民主化の成功体験による台湾の伝統とも言える。
そんな台湾社会の進歩主義的な精神構造と共同意識が、今回の同性婚禁止違憲判断を裏側で広く支えた一因だったのではないだろうか。
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（2017年5月30日フォーサイトより転載）