森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で、大阪地検は5月31日、虚偽公文書作成などの疑いで告発されていた佐川宣寿前理財局長らを不起訴処分とした。NHKなどが報じた。

また、国有地売却問題で告発された財務省の当時の幹部らについても、不起訴処分とした。

いずれも嫌疑不十分という。

朝日新聞デジタルによると、文書改ざんをめぐっては、財務省が、一連の問題が発覚した後の2017年2月以降に、取引に関する14件の決裁文書を改ざんしたと認めている。佐川氏の国会答弁との整合性を取るために行われたとされる。

国有地の売却問題では、大阪府豊中市の国有地が鑑定額から8億円余りを値引きして学園側に払い下げられ、国に損害を与えたとする背任容疑で、当時の理財局長だった迫田英典氏や財務省職員らが告発されていた。