津久井やまゆり園の外観（７月27日）

神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」（相模原市）で７月26日未明に起きた殺傷事件をめぐる厚生労働省の再発防止検討チームの第３回会合が、８月30日に開かれた。事実関係の検証結果を８月中にまとめる予定だったが、９月８日の次回会合に延ばすこととした。

その理由について障害保健福祉部幹部は記者団に「委員の間で見方が一致しない点がある」と説明。植松聖容疑者が今年２月、衆議院議長に書いた同施設への犯行予告の手紙を誰がどこまで読んでいたのかなど、特定できない点があるとした。

容疑者の診断名が複数あり、退院後の通院時には「抑うつ」と診断されたことについては、委員から「統一的な病態として捉えるのが難しい」という主旨の意見が上がったことも明かした。

容疑者が措置入院時に精神障害があったのか否かは重要な論点の一つであり、塩崎恭久・厚労大臣はその点を含めた検証が必要だとチーム発足時の会見で話していた。

８月30日現在の津久井やまゆり園の在園者は92人、他施設に移動した人は35人。92人のうち33人は31日、職員37人と共に同施設に籍を残したまま県内の別の施設に移った。

事件現場となった居室での生活は難しいため、入所者は事件後は施設内の体育館などで過ごしていたが、そうした生活がほぼ解消された。県は、この33人はいずれ同施設の改修か建て替えが終わった後に戻るものと想定している。

（2016年9月5日「福祉新聞」より転載）