［ロンドン １４日 ロイター］ - ウクライナ情勢をめぐるロシアと米欧の対立を背景に、ロシアから資本と頭脳の流出が進んでいる。ロシア経済省は、今年の資本流出額が、昨年の６１０億ドルを上回る１０００億ドルに達すると予測。一部では、流出額は同省の予測をはるかに上回るとの見方も出ている。
オバマ米大統領は今月６日、「（ロシアから）１０００億━２０００億ドルの資本が流出した」と発言。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁も５月に「ロシアから非常に巨額の資金が流出しており、一部では１６００億ユーロ（２１４０億ドル）が流出したとの見方もある」と述べた。
ロシア国立高等経済学院でさえ、今年の資本流出額を１３００億━１５００億ドルと予測。ある欧米銀行の幹部は、今後、資本流出が加速し「ロシアマネーがロンドン、オーストリア、スイスなど西側に向かう」との見方を示した。
欧米からの新規投資もストップしているとみられる。ある欧米銀行の幹部は「今、取締役会でロシアへの大型投資を提案すれば、笑いものにされ、取締役会から追い出されるだろう」と指摘。
複数のロシア市民も、ロイターに対し、資本規制を懸念しており、手持ちのルーブルをドルやユーロに替えたいと話している。
民間貯蓄の実態は、中銀も把握でてきないが、国民のタンス預金は数百億ドルに達するとの見方もある。
＜国外への移住者が急増＞
国外への移住者も過去２年で急増。２０１２年のプーチン大統領就任後、国外移住者は約５倍に増えている。
２０１３年と１２年の国外移住者は、それぞれ１８万６３８２人、２０１２年は１２万２７５１人。
これに対し、２０１１年は３万６７７４人、２０１０年は３万３５７８人だった。
統計で把握できないケースもあるため、実際の移住者ははるかに多いとの見方もある。
米法律事務所スクワイア・パットン・ボッグスの幹部は「ロシアの富裕層から問い合わせが増えている」と指摘。国内情勢が悪化した場合に備えて移住先を探す動きが出ているとの見方を示した。
家系調査を代行するウラジーミル・パーリィ氏は今年に入り、顧客からの依頼が４倍に増えた。海外で市民権を申請するため、先祖が海外出身ではないか、調査を依頼する人が増えているという。
独立系調査機関レバダ・センターはの幹部は「最高の教育を受けた最も活動的で起業家精神に溢れる人が流出している」との見方を示した。