時事通信社
12月14日に投開票が予定されている衆院選で、民主党が「集団的自衛権の撤回」をマニフェスト に盛り込むことがわかった。しかし、ネットからは「民主党は集団的自衛権そのものに反対しているわけではない」との指摘も出ている。
民主党の中には集団的自衛権の容認を認める議員も存在しており、集団的自衛権に反対しているわけではない。撤回を求めるのは、容認に至った安倍内閣の手順が問題だというのだ。
民主党の公約内容については毎日新聞などが次のように報じた。
２４日に正式発表する。集団的自衛権をめぐっては党内で意見が割れていたが、憲法解釈の変更による行使容認の閣議決定が立憲主義に反するとして閣議決定撤回を明記した。
（衆院選:集団的自衛権の撤回求める 民主公約 - 毎日新聞より 2014/11/24 08:00）
この報道に対してネットからは、民主党は集団的自衛権そのものではなく、「決定のプロセス」にだけ反対しているとの指摘が出た。
そもそも民主党には、集団的自衛権の容認に賛成する議員と、容認に反対する議員が存在する。菅直人・元首相らは容認に反対しているが、容認派の前原誠司元外相らは「集団的自衛権は全て駄目だと（党は）決めていない」と主張していた。
長島昭久衆議院議員も、集団的自衛権を容認する安倍首相の決断に「超党派で支持すべき」としており、細野豪志・元幹事長もアメリカ艦船の防護やアメリカを狙ったミサイルの迎撃は容認すべきだとの考えを表明していた。
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