公明党の山口那津男代表は6月26日に出演したテレビ番組で、集団的自衛権の行使について、「一部限定的に容認する余地はあるのではないか」と述べ、容認する考えを示した。自民党の高村正彦副総裁が提示していた、集団的自衛権行使を容認する「新3要件」についても、「二重三重の歯止めがきいており、拡大解釈のおそれがない」と評価した。

山口代表が憲法解釈の変更を認める姿勢を示すのは、この日が初めて。政府与党は7月1日にも、集団的自衛権行使を容認すると憲法解釈を変更する閣議決定を行う方向で調整に入った。公明党は週明けまでに、党内をまとめる。

■政府解釈を、180度転換

「平和」を結党理念とする公明党は当初、集団的自衛権の行使を認めることに慎重な姿勢を示してきた。政府の憲法解釈では、これまで集団的自衛権の行使を認めておらず、公明党もこれに倣うとしてきたためだ。

しかし公明党は、政策的意見の違いだけで連立政権を離れないと決断したこともあり、自民党との落としどころを探すために与党協議を重ねてきた。結果、24日の与党協議で、限定的な行使を条件に容認することで妥協。山口代表は26日夜、NHKのニュース番組に出演し、政府が1972年（昭和47年）に示した憲法解釈を元に、妥協できるとした理由について説明した。

「憲法9条だけを見ると、政府は武力の行使を一切否定しているようにみえる。しかし、『平和的生存権』を前文に書いていたり、13条では生命・自由・幸福追求という国民の権利は、政府が守っていかなければならないものだと書いてある。憲法全体をとしては、国民の権利が根底から覆されようとしているときには、政府が何もしないのは許されないはずだと。国民の権利を守るための最低限の武力行使は許されるはずという考え方は、公明党が容認してきた考え方だ」

しかし、政府はこの憲法解釈に基づき、集団的自衛権の行使は認めないとしてきた。「必要最低限度」の武力行使にあたらないと解釈したためだ。

公明党の結論は、これを180度転換する内容となる。この変化について、山口代表は「安全保障の環境が大きく変わってきている」として、「国民の権利を守るため、個別的自衛権に匹敵するような集団的自衛権であれば、一部限定的に容認して、国民の権利を守り、国の存立を全うするということは許される余地があるのではないか」と述べ、集団的自衛権を認める考えを示した。

■「歯止め」は効くのか

山口代表はさらに、高村副総裁が提示していた集団的自衛権行使のための「新3要件」についても「歯止めが聞くと」評価した。

山口代表は、公明党がこれまで拡大解釈される可能性を懸念していた「おそれ」という文言が「明白な危険」と修正されたことを取り上げ、「『明白な危険』という部分は、法律にも使われている客観的な観念。曖昧な表現を使わなかったことで歯止めが効いている」と説明した。

また、この部分だけでなく、他の2つの要件も踏まえ、「3つの条件で、自衛の措置としての武力行使に限られるとはっきりと書いてある。日本を守るための武力行使であり、他国のためではない事が明記されている。（これまで政府が踏襲してきた）昭和47年の政府見解の基本的な考えは、今後も維持することも明記する」と理由を示し、「二重三重の歯止めがきいており、拡大解釈のおそれがないと思っている」と述べた。

なお、新3要件には、「国民を守るために他に適当な手段がない」「必要最小限度の実力行使にとどまる」などの内容が明記されている。

山口代表は自民党とのこれまでの議論について、「どうやって行き過ぎを防ぎ、政府のこれまでとってきた解釈の基本を外れないようにしたか、十分に説明できる」として自信を示した。

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