リコーリース株式会社は、リコーグループに属するリース会社で、厚生労働省による「育メン企業アワード2016」でグランプリを受賞しました。同社では、実際にさまざまな育児支援策が展開されているようです。一体どんな取り組みが行われているのか、企業分析・研究レポートや社員・元社員のクチコミも交えながら、詳しく紹介していきます。
噂の「育メン☆チャレンジ休暇制度」とは？
企業分析・研究レポートを見ると、「出産・育児支援制度がある」と答えた人は100％。社員全体への認知度が相当に高いことが読み取れます。そんな育メン社員が多いリコーリースで、2015年度より開始されたのが「育メン☆チャレンジ休暇制度」です。
▼育メン☆チャレンジ休暇制度とは？
この制度は、男性社員が積極的に育児参加することを促すために生まれたもの。子どもが生まれた男性社員は、最低5日間の育児休業取得が求められます。会社からは、本人および直属上司、担当役員に案内メールが送られ、取得を推奨。休暇取得後に、本人と配偶者からのコメント付きの育児参加報告書を提出してもらうなど、効果的に行われています。制度導入の結果、2013年度には20％だった男性の育児休業取得率が76.5％（※2015年度）に大幅アップしたそうです。
2015年度の有給休暇取得率は34.6％。2011年度の32.6％よりも上昇しましたが、目標の35.0％に向けて年次有給休暇の取得促進を行うようです。
▼3か月以内の育児休業を一部有給化
キャリアロスの軽減とキャリアアップ促進、そして男性の育休取得促進のため、2015年度から3か月以内の育休を対象に10日間までの有給化をスタート。
▼時間単位での年休取得が可能に
育児や介護を行う社員や、半日・1日単位での年休取得が難しい社員に向けて、2014年度に時間年休制度を新設したそうです。
有休取得促進＆残業削減にも積極的に取り組む
企業分析・研究レポートによると、回答者の平均有給消化率は40〜60％。回答者の納得度が93点ととても高いことが印象的です。また、回答者の平均勤務時間は9〜10時間で、1か月あたりの残業時間は20〜40時間という結果になりました。企画・事務・管理系の社員・元社員の平均勤務時間は8〜9時間となり、残業は月20時間未満に抑えられていることがわかります。リコーリースでは、有休取得や残業削減に向けた取り組みも積極的に行われているようです。
＜記念日休暇＞
半期3日間、年間6日間の年次有給休暇取得日を各自があらかじめ設定します。取得日の前月下旬になると、お知らせメールが自動送信されるシステムです。
＜残業時間削減＞
2015年度からは長時間残業対象を単月80時間、一定期間平均60時間以上に変更。法令よりも厳しい基準で残業削減に取り組んでいるそうです。まず、週1回定時退社日（ノー残業DAY）を設定。当日は全従業員のパソコンへのポップアップ、社内イントラネットを通じて告知するなど、徹底をはかっています。また、長時間労働削減の一環として、一定の残業時間を超えるとアラートメールが送られる「長時間勤務＆ヘルスサポートDB」を導入し、残業時間をコントロールしているようです。
社員からの評判は？
働きやすい職場づくりを掲げ、さまざまな取り組みを行うリコーリース。実際に働いている人たちはどのように感じているのでしょうか？社員・元社員からのクチコミを見ていきましょう。
■リコーリースの社員の声はこちら
［40代 / 男性 / 元社員(正社員) / 営業系］
週一回のノー残業デー（水曜日であることが多いです）や、有給休暇取得促進の施策などが継続的に実施され、定着していることから、ワーク・ライフ・バランスを取るには比較的恵まれた環境が整っているように思われました。
［30代 / 女性 / 現社員(正社員) / 企画・事務・管理系］
【業務時間削減の取り組み】ほぼ毎週1日ノー残業デーが設けられている。また年休消化を促す施策もある。
［20代 / 女性 / 元社員(非正社員) / 企画・事務・管理系］
【残業削減に向けた風土・取り組み】水曜日はノー残業デーでした。
［20代 / 女性 / 元社員(非正社員) / 企画・事務・管理系］
【有給休暇は取得しやすい環境か】直属の上司に口頭で伝え、勤務実績にそのまま登録すればいいので比較的取りやすいです。
福利厚生についてのコメントで、ノー残業デーや残業削減への取り組みを挙げる人が目立ちました。会社全体にこれらの制度が浸透していることが伝わってきます。
いかがでしたか？今回はリコーリース株式会社の「育メン☆チャレンジ休暇制度」を中心に、働きやすさへの取り組み状況をご紹介しました。ちなみに、リコーリースは女性活躍を推進している企業として「なでしこ銘柄2016」にも選ばれています。では、女性管理職も多いのでしょうか。社員・元社員のアンケート結果に基づく企業分析・研究レポートはこちらからご覧ください。
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