政府は2015年度から、地方で就職する大学生が奨学金の返済を減免する制度をつくる方針を固めた。地方出身の学生だけでなく、地方での就職を希望する都市部の学生も利用できる。また、大学院や短大、高専の学生も対象だ。12月19日、時事ドットコムなどが報じた。
自治体と地元産業界が共同で基金を創設。自治体負担額の一部は国が地方交付税で手当てする。若者の地方離れに歯止めをかけ、地方の活性化につなげるのが狙い。年内にまとめる地方創生に関する総合戦略に盛り込む。
（時事ドットコム：地元就職、奨学金の返済減免＝学生支援で地方活性化へ－政府より 2014/12/19 12:52）
ただし、すべての学生が対象になるわけではない。対象学生は地元の自治体と産業界が決めるとされており、観光業が盛んな地域の自治体であれば観光ビジネスの専攻者を対象にするなどが想定される。日本経済新聞によると、返済する奨学金の額も、すべて免除とするのか、一部だけにするかは、それぞれの自治体と産業界が決めることになるという。
地方に就職すると奨学金が減免される制度はこれまでにも存在する。リセマムは、八王子市、香川県、兵庫県加西市などの例を紹介した。
高市早苗総務相は19日の記者会見で、「地方からの人口流出は、大学に進学するときと、卒業後に就職するときが顕著だと私は考える。地方での人口減少を克服し、若者の地方定着を促進するためには、この2つの時点に焦点を当てて、在学中からも地域の企業と連携して土壌を作っていく。そして、卒業した人が地方で定着し、安定的に収入を得ながら働くことができる環境を作ることが大事だ」と述べた。
この政策案に、ネットからは様々な意見が出ている。
■制度に賛成とする意見
■効果を疑問視する意見
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