Kohei Hara via Getty Images
自民党は10月9日、元交際相手の裸の画像などをインターネット上に公開する「リベンジポルノ」の被害を防ぐため、加害者に最高で懲役3年を課すことを柱とした新しい法案の概要をまとめた。公明党や野党に呼びかけ、今国会への提出を目指すとしている。時事ドットコムなどが報じた。
法案は、撮影対象者が特定される方法で性的画像を不特定多数に提供するなどの行為を「公表罪」と位置付け、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金に科すと規定。不特定多数に拡散させる目的で第三者に提供する「公表目的提供罪」は１年以下の懲役または３０万円以下の罰金とした。被害者らの申し立てがなければ起訴できない親告罪とする。
また、プロバイダーが被害者から画像削除の申し出を受け、発信者に削除への同意を照会した後、７日経過しても不同意の連絡がない場合には削除できるとするプロバイダー責任制限法の特例を設け、照会期間を２日に短縮する。
（時事ドットコム：リベンジポルノに懲役３年＝今国会に法案提出へ－自民より 2014/10/09 17:44）
リベンジポルノは、2013年に起きた東京都三鷹市のストーカー殺人事件で広く知られるようになり、規制を求める声が上がっていた。問題を議論していた自民党のリベンジポルノ問題特命委員会・平沢勝栄衆院議員はこの日、「この問題に悩み苦しんでおられる方が、大勢おられるわけでございますので、そういった方を、1日も早く救済したい」と話した。
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