第２次安倍改造内閣で５人の女性が閣僚に起用された。女性登用に異論はなく、むしろ良いことだと思っている。

ただ、他の方の指摘にもあるように、あくまでも適材適所である──という条件付きだ。確かなのは、大臣という職務は国のかじ取りを行う重要なポスト。そこに求められるのは高い見識と能力、実行力だろう。老若男女を問わず、適任者を充てるべきであるのは言うまでもない。女性登用・活用は社会的にみて極めて重要な課題ながら、その議論をここに持ち出すのはどうかと思っている。

首相が与党内や或いは民間を見渡して、この人物が今求められていると考えて起用したのであれば、批判する余地は生じない。自民党という"組織"から起用する点を踏まえれば、人事のバランスを考えなければならないことは理解できる。ゆえに、誰が見てもベストと思える布陣にならずとも、国益にかなうベターなメンバーを選ばなければ、国民は不幸になってしまうだろう。

そうした意味において、今回の内閣改造で"はじめに女性ありき"の発想はないと言えるであろうか。

繰り返して記すが、女性登用がいけないと言っているのではない。適材適所であるかどうかを問いているのだ。もしろん、今回の５人の閣僚がきっちり仕事をするのであれば、批判すべきことではないので、今後を見守っていきたい。

女性登用の議論について若干私見を述べれば、政治の世界に限らず、役所や企業等（特に終身雇用形態であるところ）に、重要ポストに就く"適齢期"に達している女性が少ないのが、議論されている割に急速に進まない──というのが現状ではないだろうか。

男女雇用機会均等法が施行されてから四半世紀、経験、加齢などから、ようやく"適齢期"の女性が増えつつあるというのが実情だとみている。もちろん、女性の躍進が目立つ企業も少なくなく、私も記者時代、女性上司の下で働いた経験があった。ただ、流れとして女性登用が本格化するのは"これから"が本番であり、今後は無理せずとも、自然に増えていくと想像している。

女性登用に関して言えば、私が所属する、みんなの党では国政・地方選での候補者を一定割合で女性とする「クオータ制」を導入する方針を決めた。女性の政治への進出を促し、議会全体の意識改革につなげることも狙うのが趣旨で、その目標として文字通り女性比率「２５％以上」を目指し、早ければ来春の統一地方選から始める方向だ。

もっとも、候補者の公募選定に関わる身として、「女性ならば誰でも」ということは絶対に避けるつもりで、選考する過程において特別にゲタを履かせるようなことはしない。あくまでも、人物、能力が第一！ここを妥協して、安易に「女性の方が票を集めやすい」などと考えることはしない。議員としての資質がないものを公認・推薦すること自体、有権者に対して失礼と思うからだ。

ここでの女性登用というのは、塩村あやか都議の"ヤジ問題"で露見したような、まだまだ世に潜在的にある性差別を排除し、公平な視点で登用するというように捉えている。中には、均等法以前に社会に出た"埋もれた優秀な女性"も少なくないだろう。こうした人こそ送り出したいし、手を挙げて欲しいと思っている。

優秀な女性は本当に多い。最近、当事務所に来ている学生インターンの女性３人を見て、それを実感している。彼女らが書き上げた報告書などを読むと、この先、社会に出た後に「きっと活躍するだろうな」と想像した。そして、彼女らが経験を積んで、重要ポストの"適齢期"に差し掛かる頃には世の中の様子も変わっていることだろう。

彼女らが不条理なことなくキャリアを積める環境を整えてあげることが、今現在の私らの仕事だと思っている。