自民党の経産部会でエネ庁からエネルギー白書の案と今年の夏の電力需給の見通しの説明。

三年ごとに見直しするはずのエネルギー基本計画の見直しスケジュールはどうなっているのかと尋ねても、さっぱり要領を得ず。

山本拓調査会長から、今のやつの出来が良いから必要ないのかと冗談が飛ぶ。

さらに再生可能エネルギーの見通しが2030年に22〜24%となっているが、これは前倒しで達成見込みなのだが新規の目標は示せず。

FITの負担が2030年で3.7〜4.0兆円とは言うが、それをピークに賦課金が下がっていくところ、燃料費ゼロの電力が増えていくところは示さず。

将来の電力需給の見通しも示さず。

原発停止による燃料費増加により国富が流出していると相変わらず危機をあおるが、例の原油価格の上昇も原発停止による燃料費増加にカウントしたり、事故を起こした福島第一原発も稼働することを前提とした計算だったりというところは相変わらず。

きちんと正しく計算した金額を持ってくるようにと指示。

燃料費の増加で国富が流出していると書きながら、夏は予備率が3%を超えているので節電要請しません。

国富が流出しているならば、節電要請すればよいではないかと突っ込まれ、回答は意味不明。

ベースロード電源市場の創設は、自民党内でも合意していないのに（額賀特命委員長からもその通りと説明あり）、ベースロード電源市場の創設などと書いておいて、これは審議会の報告レベルの話で、決定ではないとひたすら逃げる。

エネルギー基本計画の議論もなく、将来の見通しも過去のままで、エネ庁はやる気があるのか。

山本拓調査会長もブチ切れて、エネ庁は河野太郎と組んで脱原発を目指しているのか！？

その通りですと、エネ庁に代わってお答えしておきました。

（2017年4月26日「衆議院議員 河野太郎公式サイト」より転載）