１０月１６日に経産省の総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会系統ワーキンググループという長い名前の御用会議が開催された。

その会議の資料曰く、「安定供給のためにはベースロード電源を一定量確保することが必要。我が国では、一般水力、原子力、地熱、石炭火力がベースロード電源に該当。このうち、一般水力、原子力、地熱は、国産又は準国産エネルギーであり．．．可能な限り運転することとする。」！！！

原子力は国産又は準国産！？

たしかに核燃料サイクルが完成し、国内で再処理されたプルトニウムが高速増殖炉で燃やされ、プルトニウムが増殖されれば原子力は準国産エネルギーと言ってもいいかもしれない。

しかし、単に外国から買ってきたウランを原子炉で燃やすだけの原子力発電が国産又は準国産とは。農水省のカロリーベースの食料自給率と並ぶ霞が関の目くらまし文学だ。

先進国でベースロード電源などという概念でやっている国がどれだけあるのだろうか。多くの国では原子力や太陽光、風力などの供給者の意思で出力を変えられない電源と出力調整ができる電源という分け方で考えているのではないか。

このワーキンググループは、電力会社の再生可能エネルギーの接続可能量の算定について、需要は２０１３年度の実績、しかし、供給サイドで原子力は震災前過去３０年間の設備利用率平均ｘ設備容量とすることを提案している。

需要は震災後の抑えられた量を使い、原子力の供給は震災前３０年間(震災前１０年間では原発がバタバタ止まっているので稼働率が低くなってしまうので、こう伸ばした！)の供給量を使えば、再生可能エネルギーの接続可能量は極端に小さくなる。

しかも「連系線を利用した取引の活用」については、「現時点では約定できる保証がないため接続可能量に算定することは困難」だとしている！？！？！？！？！？！？

経産省はもはや原子力ムラに再び乗っ取られたと言わざるを得ない。

（2014年10月19日「ごまめの歯ぎしり」より転載）