先週閉会した都議会の第二定例会、議案そのものは数が少なく、論争になるものもそれほどなかったのですが、それらの政策についてもいくつか触れていきたいと思います。
本日取り上げるのは、今回の条例案で改正が行われた「東京都女性福祉資金」の貸付について。
「女性福祉資金」と言われてもピンとこない方が多いと思いますが、まずは似た類の「母子福祉資金・父子福祉資金」から考えるとわかりやすいかもしれません。
これらは文字通り、相対的に生活が困窮しがちな母子・父子世帯に対して、行政が管理する福祉資金から、修学・就職・転居などの用途に合わせて低金利で資金の貸付を行うものです。
ところが母子・父子というのは範囲がけっこう狭くて、例えば単身で子どもではなく、親族を扶養しているいわゆる「寡婦」と言われる人は対象になりません。
そこで、男性に比べて有意に生活の困窮する可能性の高い、寡婦などを含めた幅広い範囲の単身女性に対して福祉的用途での貸付を行うのが、この「東京都福祉資金」と呼ばれる政策なのですね。
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今回の条例改正は、国の法令が変わったためにその一部の貸付上限と利率が玉突きで変更されるだけのもので、特にそれ自体に議論や賛否が生じるものではありません。
が、せっかくの機会なのでこの女性福祉資金自体について調べてみると、色々と疑問に覚える点が出てきます。
まずこの制度、パンフレットを見ればすぐわかるように東京都の「市町村部（＝23区以外）」が対象の制度です。
制度の設立当初は東京都全域で都民全員が利用できる制度でしたが、特別区への権限移譲が進む中で、昭和50年代にこの分野の権限も特別区へと移管されました。しかし現在、「女性福祉資金」に準ずる制度を持っているのは、特別区の半分に過ぎません。
つまり同じ都民でありながら、住む場所が違うだけで利用できる人と利用できない人が存在することになります。
これは非常に難しいところで、「大阪都構想」の際にも論点になったところです。
「『市』から『区』に分割されたら、行政サービスに差が出るのではないか？」
という不安は、都構想反対派の強力な論拠として提示されていました。
賛成派からすれば、
「最低限のラインは共通。そこから各自治区が、独自色を打ち出していく」
ということになるのですが、この「最低限のライン」をどこに引くかが非常に悩ましい問題と言えます。
例えば「不妊治療の助成」は、港区のように財政が豊かな区は実施しており、そうでない多くの区は実現できていません。でもこのあたりは
「プラスアルファの政策」
として、ある程度共通認識されているように感じます。（個人的には、少子化対策としてもっと投資して良いと思いますけど）
しかし今回の女性福祉資金のような明らかに生活困窮世帯が利用する政策分野については、
「市町村部と一部の特別区に住む都民のみが利用できる」
というのは、不公平であり格差と呼べる状態のようにも思えます。行政サービスに不満があるからといって、引っ越せるような人たちが対象ではないですからね。
もっとも、この福祉資金の利用者は年間７０件程度で貸付総額も少なく、「うちの区にはニーズがない」と自治体が判断したのかもしれませんが...。
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私自身もこの線引にはまだ、確固たる答えがあるわけではありませんが、今回の厚生委員会では上記のような制度の状態を改めて指摘し、都民のニーズを正確に把握し、必要であれば見直しを図るよう要望しました。
東京都がトップダウンですべての政策を強いれば、自治体の個性がなくなる。かといって生じる格差を見過ごせば、広域自治体としての存在意義が消滅する。
そんな危ういバランスの上に立っている政策が、東京都にはこれ以外にも非常に多く存在します。
直面するために気が遠くなるような調査や検討が必要になりますが、できるかぎりその実態について理解をし、また都民の皆さまとともに考える機会とするために情報発信をしていきたいと思っています。
それでは、また明日。
（2015年6月29日「おときた駿公式ブログ」より転載）