「ホームレス」の数が減少しています。厚生労働省の概数調査によると、2016年1月時点での全国の「ホームレス」数は6235人。過去最多だった2003年には25296人を記録していたので、13年間で4分の1まで減った計算になります。この数字の変化は、官民双方による支援策が広がった結果だと評価できると思います。
全国と東京23区の「ホームレス」の人数（厚生労働省と東京都の発表に基づく）
しかし、以前から指摘しているように、この概数調査には２つの大きな問題点があります。
一つ目は、昼間の目視調査であるため、ターミナル駅周辺などで夜間のみ野宿をしている人がカウントから漏れる傾向にある点です。
東京工業大学の研究者らで作る市民団体ARCHが今年の冬と夏、都内の複数の区で深夜に独自調査を実施したところ、行政の発表より約2.8倍の人数を確認していました。
「東京ストリートカウント」という名称のこの調査報告は下記のサイトでご覧になれます。
もう一つの問題点は、「ホームレス」の定義が路上・公園・河川敷など屋外で生活をしている人のみに限定されており、ネットカフェや友人宅など、不安定な居所を転々としている人を含んでいない点です。
これらの問題点は、行政による調査の法的根拠となっているホームレス自立支援法が2002年に施行された当初から指摘されていたのですが、改善がなされることはありませんでした。
ただ、そうした問題はあるものの、行政が「ホームレス」への支援策を実施しながら、その効果を測定するため、定期的に概数調査を行なってきたことは、一定の意義があることだと私は考えています。
2017年、ホームレス自立支援法が消滅？
ホームレス自立支援法は10年間の時限立法であり、2012年には5年間の延長措置が取られていますが、その期限も来年（2017年）には終了になります。
政府は、2015年に施行された生活困窮者自立支援法の枠内でホームレス対策も対応できる、という考えで、ホームレス自立支援法の再延長には消極的だと伝えられています。
この方針に対し、長年、ホームレスの人たちを支援してきた各地の団体の関係者から疑問の声があがっています。
ホームレス自立支援法が「消滅」することの問題点はいくつもあります。
最も深刻なのは、ホームレス対策の効果測定として実施されてきた概数調査が実施されなくなる可能性がある、という問題です。生活困窮者自立支援法には調査に関する規定が盛り込まれていないからです。
全国の支援団体でつくる「ホームレス支援全国ネットワーク」は、「なぜこれからもホームレス自立支援法が必要か―ホームレス自立支援法の政策効果を持続させるために」というリーフレットを制作し、同法の延長を求めています。
私も、従来の調査手法や「ホームレス」の定義の改善を求めながらも、ホームレス問題における国や自治体の責任を明記したホームレス自立支援法が消滅してしまえば、ホームレス問題が見えないものにさせられてしまうのではないか、という懸念を拭えないでいます。
改善しつつあるとは言え、この国のホームレス問題はまだ解決していません。
問題自体は無くなっていないのに、「ホームレス」という名前のついた法律が消えてしまえば、国の文書から「ホームレス」という単語がなくなってしまいかねません。
ホームレス自立支援法の再延長を求める動きにぜひご注目をお願いいたします。
（2016年12月27日「稲葉剛公式サイト」より転載）