厚生労働省の調査によって、2010年3月に大学を卒業して就職した若者のうち、31.3％が3年以内に退職していたことがわかった。業種別では、宿泊や飲食業の離職率が最も高く51.0％だった。厚生労働省は、離職率の高い企業などに立ち入り調査を行うなど、対策を乗り出しているという。朝日新聞デジタルが報じた。
２０１０年３月に大学を卒業して就職した若者のうち、３人に１人が３年以内に勤め先を辞めたとの推計を厚生労働省が２９日、発表した。業種別では宿泊や飲食業の離職率が最も高く、２人に１人が辞めていた。
（朝日新聞デジタル「大卒の３割超、３年以内に退職 宿泊・飲食は２人に１人」より 2013/10/29 18:01）
厚生労働省が、雇用保険による追跡調査を行ったところ、前年の卒業者よりも2.2ポイントの上昇が見られたという。離職率を業界別に見ると、飲食業に次いで高かったのは、教育・学習支援業で48.9%、生活関連サービス業・娯楽業で45.4%とであった。
厚生労働省は、若者の早期離職の背景には、リーマンショック後の就職難や、ブラック企業の増加などが考えられるとしている。
厚労省は、この年の卒業生の就職活動では、大手企業が採用を抑制したため、中小企業や、職場環境が厳しく離職者が多い業種への就職が増えたことが要因とみている。いわゆる「ブラック企業」の増加も大卒者の早期離職の背景にありそうだ。
（スポニチ「大卒３１％、３年以内に離職…サービス業で高率に」より 2013/10/29 13:12）
この調査をうけて、厚生労働省の担当者は以下のようにコメントしている。
「社会に出た若者を育てていくような雇用管理ができていない企業もあるとみられ、改善が必要だ。なぜ離職率が高いのか、業種ごとの分析を進めたい」と話しています。
（NHKニュース「大卒若者の離職率 宿泊・飲食業で５１％」より 2013/10/29 12:05）
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