世界の政治家や企業家らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用していた実態を暴露したパナマ文書で、楽天の三木谷浩史会長兼社長がタックスヘイブン法人の株主となっていたことが分かった。共同通信などが報じている。

文書によると、三木谷氏は1995年に英領バージン諸島に設立された法人の株主になっていた。株の取得は楽天起業前。

　

（楽天・三木谷会長の名も　パナマ文書、10日に一部公表 - 共同通信 47NEWSより 2016/05/08 18:35）

ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）は日本時間の5月10日午前3時、パナマ文書に記載された20万社以上の情報をデータベース化し公開するとしている。

一方、この報道に対して、ホリエモンこと堀江貴文氏は以下のようにツイート、政治家ではない資産家らが租税回避をすることについては問題ないとの意見を発表している。

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