安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授は11日、名古屋市内で講演し、来年4月に予定されている消費税率引き上げについて「（景気が）心配なときは（税率を）１％ずつ、なだらかに上げていく」ことも選択肢にすべきだと語った。産経ニュースなどが報じた。

消費税は現在の税率5％を来年4月に8％、2015年10月に10％へ引き上げられる予定。政府は今年10月ごろに景気などをもとに最終判断することになっている。

産経ニュースによると、浜田氏は次のように述べている。

浜田氏は「急激に上げるより（景気への）摩擦が少ない」と述べ、「初めに２％上げ、（その後）１％ずつ上げていく」のも一案だと指摘した。
（産経ニュース　2013/7/11 17:16）

時事通信によると、浜田氏は消費増税は時期早尚との立場を取っている。浜田氏は消費税増税を最終判断する具体的な条件として、有効求人倍率が１倍を超えることや、失業率が３％台に下がることを挙げたという。

消費増税は生活に直結した問題であるため、参院選で有権者の関心が高い争点の一つ。各党はどんな公約を掲げているのか。

自民党は経済状況を確認の上、予定通り引き上げるか判断すると明記。使い道については「基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引上げに要する費用を賄うとともに、増加が見込まれる年金、医療及び介護の社会保障給付と少子化対策に全額充当する」としている。また「法人税の大胆な引き下げ」も掲げる。

公明党も景気好転を確認し消費税を引き上げる姿勢。「10%引き上げ時には食料品などに対する軽減税率を導入することを目指す」としている。

民主党は消費税引き上げによる増収分はすべて社会保障にあて「『簡素な給付』や給付付き税額控除などの低所得者対策など影響緩和を図る」とする。

日本維新の会は消費税率を１１％にし、すべて地方税化するとしている。所得税と法人税は引き下げる。

「増税の前にやるべきことがある！」とのスローガンを掲げるみんなの党は消費増税は凍結し、埋蔵金の活用や経済成長を通じた税収の拡大で財政の健全化を訴える。

生活の党、みどりの党、新党大地も消費増税凍結を掲げる。

生活の党は「予算組替え、特別会計改革で財源捻出」と説明。

みどりの党は「法人税を引き下げず、租税特別措置など企業への優遇措置をなくす」と訴える。

新党大地は「増税の前に国会議員・国家公務員の特権的待遇をなくすのが先決」とする。

消費増税の中止を訴える共産党は「大企業に応分の負担を求める財政改革」などを主張する。

社民党は消費増税の撤回を訴え、「消費税額戻し金制度」（食料品の消費税額負担分を自治体窓口で支給）の創設や複数税率の導入を検討する、としている。

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