Reuters
ウクライナ軍が親ロシア派の掃討作戦を再開したことを受け、ロシアのプーチン大統領は１日、在外ロシア系市民の権益を引き続き守る姿勢を示した。
自国大使らへの演説で述べた。プーチン氏は、シリアやリビア、イラク、ウクライナで起こっている衝突が他の地域に広がらないよう、欧州の全当事者が取り組む必要があるとした。
プーチン氏はまた、自身や欧州諸国が、停戦期限を延長するようウクライナのポロシェンコ大統領を説得することに失敗したと述べ、ポロシェンコ氏に暴力行為の全責任があるとの認識を示した。
プーチン氏は「（ポロシェンコ氏は）これまで、軍事作戦の開始命令に直接関係していなかったが、これで軍事・政治の両面で完全に責任を負った」と批判した。［モスクワ １日 ロイター］