［モスクワ／マリウポリ　３１日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は３１日、ウクライナ南部および東部の「国家としての地位（statehood）」に関する緊急会合の開催を呼びかけた。その後、ロシア大統領報道官は、大統領の発言は親ロシア派の同地域独立の主張にお墨付きを与える意図はないと説明した。

ウクライナ東・南部ではここ１週間、親ロシア派がアゾフ海沿いの地域で再び攻勢を強めている。

プーチン大統領は、国営テレビのインタビューで、「ウクライナ東南部に関し、テクニカルな問題だけでなく、政治組織や国家としての地位について」直ちに協議すべきと指摘。ロシアとしては、人々が「ほぼ至近距離から」撃たれている状況を座視できないと述べた。

プーチン大統領の「国家としての地位」発言について、西側メディアは、ロシアがこれまで立場を明らかにしてこなかった親ロシア派の独立要求を事実上認めたと報じた。

これに対し、プーチン大統領の報道官は、ロシア政府が親ロシア派の独立要求を承認した事実はないと説明。親ロシア派が支配地域について使う「新ロシア」という呼称は依然、ウクライナの一部かとの質問に「当然そうだ」と答え「新ロシアの利益を考慮し、新ロシア側と合意を達成できるのはウクライナだけだ」と述べた。

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