対「イスラム国」で存在感強めるロシア "プーチン流"政治の意外な落とし穴とは?
［ブリュッセル ２４日 ロイター］ - プーチン大統領は、シリアに介入することで、比較的孤立していた状態からロシアを脱却させることに成功。そして米国がさらなる関与に二の足を踏むなか、シリアやウクライナ情勢、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」との戦いにおいて、同国を「不可欠な国」にしようとしている。
しかしこのような地政学的なポーカーゲームで、プーチン氏が勝ったままゲームをやめられるかは分からない。とりわけ、２４日に発生したトルコ空軍によるロシア軍機撃墜のような予期せぬ事態が起きた場合はなおさらだ。
空爆などによるロシアのシリア介入は、アサド政権側を再び優位に立たせ、イスラム国に対する空爆作戦を行う米国主導の有志連合は劣勢を強いられていた。
しかし１３０人が犠牲となったパリ同時多発攻撃と乗客乗員２２４人全員が死亡したロシア旅客機墜落事件を受け、プーチン氏は狙いの的をイスラム国に移し、フランスに協力を申し出た。ロシア国防省は、シリア国内の標的に落とされる、「パリのために」と書かれた爆弾の写真を公開した。
「フランスは戦う意思はあっても能力を出し切れず、米国は能力があるのにやる気に欠けた状態のなか、ロシアにはＩＳに対して大規模な武力行使を行う意思と能力がある」と、パリにある戦略研究財団でシニアリサーチフェローを務めるブルーノ・テルトレ氏は指摘する。
ウクライナ情勢をめぐる行動で西側諸国からのけ者扱いされていたプーチン氏だが、ハードパワーと外交力を組み合わせた「レアルポリティーク（現実政治）」のおかげで、同氏は今や国際舞台の場で人気者となっている。
だからと言って、クリミア併合などで受ける西側からの経済制裁をプーチン氏が免れるわけではない。トルコで先週末開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席した西側諸国の首脳らは、ロシアに対する経済制裁をさらに半年間延長し、来年７月までとすることで合意した。
シリアへの介入も成功を収める保証はない。軍事介入は意気揚々と始まっても、失敗に終わることが往々にしてある。英米はそれをイラクとアフガニスタンで学び、旧ソ連も１９８０年代にアフガニスタンで経験した。
１９９０年代後半に当時のオルブライト米国務長官が自国を「不可欠な国」と主張したが、その地位にロシアを押し上げたとプーチン氏は考えている。
だが、プーチン氏は背伸びし過ぎており、国内の武装勢力や中東産油国からもたらされる安全保障上の、そして経済上の危険を蓄積させていると、一部の専門家は指摘する。
他の大国との関係に影響しかねないのは、プーチン氏が「背後から刺された」と表現したトルコによるロシア軍機撃墜だけとは限らない。西側諸国の部隊が関与する「誤射」や多数の民間人が犠牲となるような攻撃も、プーチン氏の作戦をコースから外れさせる可能性を秘めている。
＜優れた戦術家＞
「地政学的に見て、プーチン氏は優れた戦術家だ。私は嫌いだが、好き嫌いは別にすれば『プーチン流政治』はかなりうまくいっている」と、かつて駐ロシア欧州連合（ＥＵ）大使を務めたマイケル・エマーソン氏は語った。
同氏によれば、プーチン氏がシリアで主導権を握ることで米国に不意打ちを食らわせたのはこれが２度目。プーチン氏は、軍事的敗北を喫する可能性からアサド政権を救い出し、自身をシリア問題のいかなる解決にも不可避のパートナーとさせた。
１度目は２０１３年８月、シリアが化学兵器を使用したことを受け、オバマ米大統領が「越えてはならない一線」を越えたとして空爆を検討していた際、プーチン大統領がオバマ大統領に外交的手段を取るよう説得したときだ。
空爆をしないという米国のこの決定は「外交的な大きな過ち」であり、同国の中東疲れを暗示していたと、デ・ホープ・スケッフェル元北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長は指摘する。
ロシアの大国としての地位を取り戻そうとするなか、欧米の弱さを感じ取り、それを利用するというプーチン氏の生まれ持った才能は、同氏の精力的な外交政策の特徴の１つだと言える。
「彼（プーチン氏）は政治的機会だけでなく、権力にも驚くほど鼻が利く」と、シンクタンク「欧州外交評議会（ＥＣＦＲ）」のディレクター、マーク・レナード氏は指摘。「ウクライナで身動きできなくなり、そこから抜け出す方法を見つけられないでいた。ロシアは当初、アサド政権が窮地に陥っているのでシリアへの介入を強化したが、そこへパリで事件が起き、驚くべき方針転換をしてみせた」。
米主導の対イスラム国空爆作戦では小さな役割しか担っていないフランスのオランド大統領は、シリアでの同組織掃討のためロシアを含む１つの連合を形成するよう訴えている。同大統領は２６日、ロシアを訪問し、プーチン大統領と協力に向け会談を行う。
パリ同時攻撃とロシア旅客機墜落事件が起きる以前は、ロシアによる空爆の約９０％が、西側の支援するシリア反体制派に対するもので、残りのわずか１０％がイスラム国に対するものだったとフランスは考えていたと、前述の戦略研究財団のテルトレ氏は述べた。だが先週、その比率はほぼ逆転したという。
西側が支援する、特に米国製の対戦車ミサイルＴＯＷを手に入れた反体制派への攻撃をロシアは続けているが、少なくともその半分は現在、シリアのイスラム国拠点を標的にしていると、西側の他の専門家たちも指摘する。
報道によると、ロシアとフランスはイスラム国が資金源とする石油精製施設を攻撃した。
＜下手な戦術家か＞
プーチン氏がシリアで政策を転換し、４年にわたる内戦終結に向け交渉の余地をつくる可能性がある一方で、旧ソ連国境を越えての武力行使はロシアにとってリスクを高める結果となっている。
「プーチン氏は優れた戦術家ではない。イスラム教スンニ派を敵に回している。彼らは同氏に恨みを抱くだろう」と、ロシア専門家で米シンクタンク、ブルッキングス研究所所長のストローブ・タルボット氏は指摘。「国内ではすでに、イスラム過激派との問題を抱えていた。それがロシア旅客機墜落事件以降、国外でもＩＳという問題に対処しなくてはならなくなった」
同氏によると、プーチン氏はシーア派が多数を占めるイランやレバノンのシーア派組織「ヒズボラ」と協調することで、西側による制裁でロシア経済が依存する石油の価格を引き下げているサウジアラビアなどスンニ派諸国を敵に回すリスクを負っているという。
欧州の外交官らは、たとえロシアや欧米諸国がイスラム国掃討で団結し、シリア問題の解決に共通の利益を抱くとしても、トルコやサウジ、そして恐らくイランはシリアで内戦が続くことに利益を見いだす可能性があるとみている。
「プーチン氏は、アサド政権を継続させるか、ＩＳを壊滅させるかの選択に直面するという、自身が招いた状況で板挟みにあっている」とタルボット氏は指摘。「ＩＳは勢力を拡大しているため、アサド政権退陣の先延ばしはロシアにとって大きな代償となっている」
ロシア国内では、１９９０年代のチェチェン紛争以来、モスクワや他の都市で攻撃を繰り返すカフカス地方のイスラム武装勢力が急速に台頭する可能性に直面していると、タルボット氏は付け加えた。
（Paul Taylor記者 翻訳：伊藤典子 編集：下郡美紀）
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