自民党の行政改革推進本部（望月義夫本部長）がまとめた、国家公務員制度改革の原案が21日明らかになったと報じられている。原案では、実績を昇給などに適切に反映させる人事評価制度の導入や、３年連続で最低の人事評価を受けた国家公務員の場合、民間企業の解雇に当たる「分限免職」とすることを明記した。

ウィキペディアによると、「分限処分」について下記のように説明されている。

分限とは「身分保障の限界」という意味であり、処分は公務の効率性を保つために行なわれる。そのため、職場内の綱紀粛正を目的とした懲戒処分とは異なり懲罰的な意味合いは含まれておらず、免職となった場合でも退職手当（退職金）が支給される。

（ウィキペディア「分限処分」より。）

また、時事通信によると、早期退職制度なども盛り込むと報じられている。

組織の新陳代謝を図るため、早期退職募集制度や民間再就職支援会社の活用も提起。公務員の職務経歴を多様化するために官民交流を積極的に進めるとした。国家公務員の労働基本権の制約解除に関しては、「国民の理解が得られていない」として慎重な取り扱いを求めた。

（時事通信 2013/05/21 19:03）

なお、政府は民主党政権下で決まった、国家公務員の採用上限数をあらかじめ設定する採用方式をやめ、各府省が必要に応じて採用数を決められる自民党政権時代の方式に戻すとしている。