政府は4月13日、「漫画村」など3つの海賊版サイトに対するアクセス遮断をインターネット事業者（プロバイダー）が自主的に実施することを促す決定をした。菅官房長官は記者会見で「飽くまで臨時的かつ、緊急的な措置」と説明した。

内閣府知財本部によると、対象となるのは、漫画の海賊版サイト大手の「漫画村」と、アニメ・テレビ版の海賊版サイト「AniTube! 」「MioMio」と、その類似サイトだという。　

■菅官房長官の発言内容

先ほど閣議後に「知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議」を開催しました。

総理からは、「昨今、漫画・アニメなどの違法に掲載したインターネット上の海賊版サイトによる被害が急速に拡大する状況を踏まえ、中長期も踏まえて対応方針を、ただちにとりまとめ、可能なものから一刻も早く実施する」よう指示がありました。

これを受けて合同会合では、政府としてインターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策を決定しました。緊急対策では、法制度整備が行われるまでの間、臨時的かつ緊急的な措置として、民間事業者による自主的な取り組みとして、特に悪質と考えられるサイトに限定して考え方を整理しております。

■菅官房長官と記者団との質疑応答

--- 海賊版サイトの対策についてお伺いします。先ほどの会議では具体的なサイト名を挙げて、サイトブロッキングが適当との見解をまとめたそうですが、一部の専門家や業界からは慎重論や反対論も出ています。政府としてはどのように理解を求めていく考えですか？

まずインターネット関係の事業団体から、「通信の秘密」「表現の自由」の観点から、サイトブロッキングについて懸念する声がある。これは承知しています。

こうした観点から本日の会議でも、飽くまで法制度整備が行われるまでの臨時的かつ、緊急的な措置とすること。民間事業者による自主的な取り組みとして実施するとしても、3サイト及びこれと同一と思われるサイトに限定をして、ブロッキングを行うことが適当であると考えられる。

さらに乱用がなされないように留意すべきこと。すみやかに関連の法整備を検討することを明示的に閣僚間で確認をいたしております。