毎月最終週金曜日は午後3時に退勤するよう呼びかけ、個人消費を促す取り組み「プレミアムフライデー」が2月24日に実施された。飲食店など多くの企業がプレミアムフライデー向けのサービスを提供し、「午後3時退社」に取り組んだ企業に勤める会社員らが買い物やスポーツなどのアクティビティーを楽しんだ。
ハフィントンポストはプレミアムフライデーを実施したという会社に取材し、取り組みについて感想を聞いた。
■プレミアムフライデーに社員全員でスポーツ
スマートフォン向けのゲームアプリ「キャンディークラッシュ」を提供しているゲームメーカー・King Japan株式会社は、プレミアムフライデー初日となる24日、社員全員が午後3時までに退社し、パデルというスペイン発祥のスポーツイベントを「パデル東京」（練馬区）にて楽しんだ。
同社の広報担当者によると、社員間での交流を深めてチームに結束力を高めるという目的の一環として、プレミアムフライデーを社で導入することを決めたという。毎月ではなく、偶数月の年5回プレミアムフライデーを実施するそうだ。
社員全員で屋外パデル。社員間のコミュニケーションが活発で、和気あいあいとした雰囲気だった。
アクティビティーに参加した社員に話を聞くと、月末金曜日に午後3時退社を実現することは想像していたより苦労しなかったという。「前日（23日木曜日）に仕事を詰め込むという社員もあまり多くなかった」と話している。
ただ、パデルの試合が終わってから急遽対応が必要な仕事が入ってしまった社員がいました。試合のあと一杯飲みに行ったのですが、その間も何回か電話がきてしまって。プレミアムフライデーの導入における課題の1つかもしれないですね。
プレミアムフライデーをめぐっては、早上がりした分発生する「業務のしわ寄せ」が問題視されているが、King Japan株式会社では週明けの月曜日に残業をしている社員はいなかったという。
King Japanの社員の方々。
■全社で導入を決定したソフトバンクは...
ソフトバンクは2月13日、働き方改革推進の一環として、同月よりプレミアムフライデーを実施すると宣言した。同社では派遣社員やアルバイトを含めるすべての社員がプレミアムフライデーの対象になる。また、社員へ毎月1万円の補助金を支援するとも発表している。
広報担当者に、社員間でのプレミアムフライデーの浸透率などについてメール取材をしたところ、「半数以上の社員は帰ることができたようだ」との回答があった。
部署によって状況は異なりますが、業務の都合上、別の日に早上がりできる日を振り替えた社員によると、15時以降になると執務フロア内は人が少なく、ガラガラだったようです。社員食堂でのイベントも盛況で、こちらにも予想より多くの社員があつまりました。
広報担当者によると、「15時退社」を実現した社員からは「金曜日をいつもより有意義に過ごすことができた」という声が多く挙がったという。一度目の実施を経て浮き彫りになった課題点については、「プレミアムフライデーによって時間の有効活用ができることがわかりましたが、一方で業務都合等によって15時に帰れない社員もいる状況です」と語った。
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■でも、プレミアムフライデーのイベントを楽しんだのはわずか5%
このように、「午後3時退社」を実施した企業がある一方で、実際にプレミアムフライデー向けのイベントやキャンペーンを楽しんだと回答した人はごく少数だったという調査結果が出ている。
株式会社VSN（東京都港区）が実施した実態調査によると、「プレミアムフライデーを知っている」と答えた人の割合は88.8%に上るにも関わらず、街へ出かけて「プレミアムフライデーのキャンペーンを行っているお店やイベントに行った」割合はわずか5%に留まっている。
また、当日は「特に何もしなかった」と回答した割合は約半数の43.9%で、「仕事」をしていたと答えた人の割合は「何もしなかった」に次いで35%に達している。
プレミアムフライデー開始日となる2月24日は、特別な予定を入れる人も少なく、そもそも仕事を終えることができなかった人が多かったという実態を浮き彫りにした。
調査方法 ：インターネット調査
調査地域 ：全国
調査対象 ：20～50代のビジネスパーソン、男女1,704名
有効回答数：合計1,704サンプル（男性876サンプル・女性828サンプル）
調査日時 ：2017年2月24日（金）～2月26日（日）
ハフィントンポストでも24日正午に「午後3時に帰れますか？」というアンケートをTwitter上で集計したが、投票数1万4000票のうち、84%が「帰れない」と回答している。
■プレミアムフライデー、次回は1年で最も忙しい日、3月31日に実施。
政府や経団連は、プレミアムフライデーは「消費喚起」だけではなく「働き方改革」という一石二鳥の効果を期待できるものだと展望を示している。しかし、取り組みに対する認知率は高い一方で、プレミアムフライデー導入企業はわずかで、多くの人にとって「月末金曜の午後3時退社」は実現にほど遠いのが現状だ。
労働問題を専門とする神内伸浩弁護士は、プレミアムフライデーについて以下のような見解を述べている。
日々長時間労働をしている人たちは、プレミアムフライデー当日だけは早く帰ることができたとしても、他の日にその分のしわ寄せを受けて、結局総労働時間は変わらず、むしろ納期がタイトになった関係等で余計に残業は増えるかもしれません。そういった意味において、二極化が進むのではないかと考えます。
午後3時退社を実現するためのハードルも高く、恩恵を受けることが出来る人も限られています。プレミアムフライデー自体、「ゆう活」のようにうやむやになって消えてしまうかもしれません。
今後、日本に浸透していくかどうかは、まさに政府がどうPRしていくか、これに賛同し導入を進める企業がどれくらい出てくるかにもよるのではないでしょうか。