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世耕弘成・経済産業相は12月9日の閣議後記者会見で、毎月月末の金曜日の終業時間を午後3時に早めるよう企業に呼びかける「プレミアムフライデー」に関する協議会を、12日に設立すると発表した。消費の拡大と、働き方を改革する2つの狙いがある。
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「プレミアムフライデー」は政府が経団連などと連携して検討してきたもので、月末の金曜日に早めに仕事を切り上げ、夕方から買い物や飲食、旅行などを楽しんでもらうという消費喚起策。アメリカの「ブラックフライデー」にならい、デパートなどでセールを実施したり、特別な商品・サービスを提供することを想定しており、2017年2月24日からの実施を目指している。
世耕経産相は会見で、「政府としては、プレミアムフライデーの取り組みが単なる安売り日ではなく、デフレ的な傾向を変える、一つのきっかけになることを強く期待している」とコメント。さらに、この取り組みが働き方改革とも連動するとして、「企業が従業員に対して有給休暇の取得促進やフレックス制度の活動を促すことで、買い物や家族との外食、観光やボランティア、旅行など、豊かさや幸せにつながる充実感や満足感を得ることができる環境づくりにつながることを期待しています」などと語った。
■ネットからは様々な意見
一連の報道について、ネットからは「嬉しい」という意見のほか、「月末は経理の仕事が忙しいのだけど…」「時給で働く人のことは考えているの？」など様々な意見が出ている。
【訂正】当初、プレミアムフライデーの実施時期を「2018年2月」としていましたが、正しくは「2017年2月」でした。（2016/12/11 10:12）