全国の労働局に寄せられる、職場の労働環境などに関する相談のうち、「いじめ・嫌がらせ（パワハラ）」に関する相談が2013年度は5万9197件となり、過去最高を更新した。5月30日、厚生労働省が発表した。

集計によると、寄せられた相談は全部で105万42件。そのうち、19.7％が、パワハラや職場のいじめなど、職場の人間関係に関するものだった。

寄せられた相談の内容としては、上司から殴る・蹴るといった暴力や、｢仕事が遅いくせに、飯を食うのだけは早いな｣、｢バカヤロー｣といった暴言を受けてきたとするものや、支店長から｢ミスを3回したらクビだ。｣と言われ、ミスしてはいけないと精神的に追い込まれたため体調を崩し、退職せざるをえない状況になったものなどがあったという。

茨城県では、次のような相談も寄せられた。

いじめ・嫌がらせの具体的な相談事例は「書類を提出する度に『お前は頭悪いな、使えない』などと侮辱的な言動を受けた」、「過大なノルマを突きつけられ、『達成できない場合は退職する』という内容の誓約書を書かされた」など。会社側にパワハラの認識がなく、話し合いが不調に終わったケースもあったという。

　

（毎日新聞「パワハラ:過去最多　１２年度比２００件増１３４８件−−労働局　／茨城」より 2014/05/31）

■「マタハラ」も増加

一方、男女雇用機会均等法に違反しているとして労働局に寄せられた相談も集計が行われており、働く女性が妊娠・出産を理由にした嫌がらせをうける「マタハラ（マタニティー・ハラスメント）」に関する相談が増えている。

集計によると、妊娠や出産が理由で解雇などが行われたとする相談が2090件と前年度に比べ14.8％増加。妊娠して流産の危険があるのに休ませてもらえないなどの相談が1281件で18.5％増加した。

相談の内容には、正社員として勤務していたが、育児休業からの復帰後は非常勤職員として勤務するよう命じられたというものや、短時間勤務者には精勤手当を支給しないとされたというものがあった。

労働局は法律違反には是正指導を行っており、上記の非常勤職員になるよう命じられた例では、相談者は正社員として復帰することができ、また、短時間勤務者の例でも、短時間勤務に応じた精勤手当が支給されることになったとしている。

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