新国立競技場建設を白紙から見直すならば、これまでの大失策の原因を検証し、責任の所在を明らかにすべきである。その上で、国民が祝福できるような競技場を作るために、私は、以下の提言をする。

提言（その１）

（１）新しい政策遂行機関の設立：文科省は、無能力・無責任で、これが失敗の最大の原因である。ＪＳＣも文科省からの出向者で固めており、文科省に抵抗できない。文科省・ＪＳＣに仕事をさせれば、また失敗する。安倍首相を長に関係閣僚からなる「新国立競技場建設本部」を組織し、その下に有能な政治家が「作業委員会」を作る。そこに、財務省、国交省、総務省、都庁などの官のエース、ゼネコン、設計会社、建築家、企業経営者、アスリート、文化人などの民の代表を参集させる。この形の政策遂行は、これまでも国家の重要課題について行ってきている。

JSCの諮問機関である有識者会議も活動を停止する。建築についての有識者は殆どおらず、組織委員会、都、JOC、JPCなどの長が「充て職」で入っている。要するに、JSC決定にお墨付きを与えるだけの隠れ蓑で、決定権もない。そもそも、建築について「無識者」の集まりが、なんで「有識者会議」なのか。このような官僚好みの諮問会議利用型の政策決定は、もう時代遅れである。

（２）情報公開：失敗の第二の原因は、一部の政治家や関係者やゼネコンなどが密室で議論し、外部のチェックを排除してきたことにある。そこには、公開できない利権があったのかもしれない。議論を公開し、国民を巻き込んで合意形成を図らねばならない。一月に一度は、上記の作業委員会のトップが、会見し、国民に進捗状況を知らせるべきである。

さらには、与野党を問わず、国会議員が国民の代表として、国会で監視すべきである。以下に提案するゼネコンなどの説明責任は、参考人招致などの方法で、国会で遂行させる。国権の最高機関が怠けていて、行政任せにしていたから、このような体たらくとなってしまったのである。文科省を外すのなら、内閣委員会の下に、「新国立競技場建設特別小委員会」を作り、その小委員会が完成まで、国民を代表して、しっかりとチェックするとよい。

（３）ゼネコン・設計者にも説明責任を果たさせること：彼らは、私が何度要求しても、重要な局面で発言しなかった。公にしたくない裏取引があったからかもしれないが、なぜ発言をしないのか。彼らに、今後は、経費、工事方法、工期などについて、国民に対する説明責任を課すべきである。7月7日の有識者会議で、JSCのアドバイザーは、ザハ案のキールアーチが最善だと言ったが、以前には、私はそのような話を聞いたことがなかった。彼も、ゼネコンも、設計者も今、なぜ沈黙を守っているのか。「最善」というのなら、安倍首相の見直しに抵抗し、抗議して職を辞すべきではないのか。国会の場で、ゼネコンなどを参考人として呼び、きちんと国民に説明させねばならない。

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長くなるので、とりあえず、提言（その１）を終わる。今後も、国と協力して、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を成功させるために、都知事として全力をあげる。国民が心から誇りにできる新国立競技場建設のために、積極的に提案していく。

(2015年7月20日「ますぞえ要一公式ブログ」より転載)