毎日新聞の伝えるところでは、＜慰安婦問題＞国会での朝日記事検証...何を検証するのかとの事である。私はこの石破茂幹事長英断に賛成する。記事にもある通り「報道の自由」を盾にマスコミは反対に回るだろうが、そもそも捏造記事を垂れ流し、隣国との外交関係を破綻させ、国益を毀損させて当然と開き直っている様な新聞社を政治が放し飼いにして良い訳ではない。寧ろ、幹部にメスを入れ腫瘍を摘出する覚悟で事に当って欲しい。

自民党の石破茂幹事長が従軍慰安婦に関する報道の誤りを認めた朝日新聞の記事を受けて、国会での検証や報道の責任に言及したことは、報道の自由と政治の関係を巡って論議を呼びそうだ

それにしても、訝しいのは朝日新聞が何故本来ジャーナリズムが手を染めるべきではない、捏造や偏向報道を繰り返してまで、日本や日本人を貶めたいのか？という事である。私には、朝日新聞は自分達の使命は日本の国益を毀損する事と信じているとしか思えない。仮にそうであれば、ジャーナリズムとしての自己規制を望むべきもなく、政治による一定の管理が必要となる。

朝日新聞は自分達こそが正義の味方と誤解しているのでは？

朝日新聞の記事を読んで感じる事は、自分達こそが正義の味方と思い込んでいる事である。自分達こそが正義であるから対峙するもの（大概の場合は政治）は悪である。悪は退治せねばならない。悪は権力者であるから手強く、真面に正面から戦っては負けてしまう。従って、巨悪と戦う際には捏造報道も許容されるといった思考回路である。仮に、この見立てが正ければ、誠に以て、「独善」、「幼稚」、「独り善がり」と言わざるを得ない。

報道の自由という錦の御旗

朝日新聞を含めマスコミ各社が放し飼い状態に放置されているのは、日本では日本国憲法第21条第1項において「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と規定されているからである。その背景にあるのは、民主主義にあっては、政治上の意思決定は終局的には国民によってなされる事となるが、適切な意思決定をなすには、その前提として十分な情報とそれに基づく議論が必要となる。情報を得、また議論をなすためには表現の自由は必要不可欠な権利である。いわば、表現の自由は、民主主義の根幹をなしているのであるといった考えである。そしてこの事が今回の従軍慰安婦の嘘や福島での「風評被害」の直接の原因となっている。

テント禁止判決を下したニューヨーク州最高裁

リーマンショックやそこから派生したアメリカでの反体制デモ「ウォール街を占拠せよ」は記憶に新しい。デモは憲法に保障された表現の自由に該当する。しかいながら、NY市警がリバティプラザ（ズコティパーク） を占拠していたOccupy Wall Streetの人々を強制排除した。これに対し、ニューヨーク州最高裁は「表現の自由」は認めつつも、治安や衛生管理のといった市民生活に配慮し公園でのテント禁止判決を下した訳である。

この事実が示すのは、「表現の自由」を金科玉条としてマスコミが何をしても良いという事では決してないという事である。今回石破幹事長が指摘する様に国会で朝日記事検証の話を進め、これに朝日新聞が「表現の自由」を盾に抵抗し、最終的に司法判断を仰ぐ展開が望ましい。国民に取って表現の自由が何処まで許容されるのか？の今後の物差しになるからである。石破幹事長のリーダーシップと剛腕に期待する。