■ソーシャルメディアでの企業の責任は？
今しがた、典型的なソーシャルメディアでの炎上事例を見ましたので、共有させていただきます。
私は色々な企業の方にCSR（企業の社会的責任）という視点についてアドバイスをさせていただいていますが、従業員の炎上の話もCSRの中に含まれます。
従業員のソーシャルメディア利用における炎上は一向になくなりません。実名・社名を出してソーシャルメディア利用をしていれば、最終的には企業が責められますよね。ましては取引関係にある企業同士であればなおさらでしょう。
Yahoo!Japanに投稿した内容にYahoo!Japanの人から「実にしょーもない」というコメントをいただきましたので、これ以上続けていてもしかたないでしょう。どっちかというと繊細とはほど遠い私ですが、さすがに中の人に直接公衆（フォロワー）の面前で言われるとね。あとから個人的な見解と言う文言が加わりましたが、勤務先と役職を一般公開してのコメントですから社会常識では「個人的な」では済まないでしょう。
例えば、ハフィントンポストの編集部の方や関係者の方が、「安藤光展というヤツの書く記事は"しょーもない"」とオープンなウェブ上で言ってたとしましょう。私は定期的にエゴサーチ（自分自身の話題について検索すること）をしておりますので、多分発見します。
編集長やKさんやYさんから直接Eメールで「今回の記事はとてもつまらなかったので、このトーンの記事は今後書かないで」と言われたら、次回から気をつけようとなりますが、「しょーもない」とソーシャルメディアで書かれた日には、さすがに「はっ？」となりますよね。
もちろん、今回の永江さんの事例は、"失礼なヤツがいる"というだけではない、その背景もありますので、私自身にいただいたコメントを引用させていただきます。
失礼とかそういうことではなくて、民族差別的な言い回しは誉めてることにならないと書いたのに対し理由も無く「しょーもない」というひと言だったので、その人の給料の一部になるならやめようと思ったわけでして
以前にも「従業員の相次ぐ炎上の責任は企業が負うべきなのか？」という記事を書きましたが、企業活動で起きたことなので、責任は企業にあるのですが、家庭や学校での教育レベルの低さなどによる「モラル教育」（道徳・倫理教育？）のコストまで企業が負うとなると、やりきれない部分もあるのは確かです。
アホな人たちを採用したからいけないのでしょうか？頻発する不祥事の根本にはなんの問題があるのでしょうか？今回の事例を踏まえながら考えてみましょう。
■従業員の批判が炎上する
企業と企業、企業と個人がすでに契約関係にありながら、企業に属する当事者ではない個人が、公の場（一般公開されているウェブ上）で、取引先の個人を批判する。今回の事例は、批判する人も実名・顔・社名・役職もオープンにしています。
もちろん、建設的な批判であればよいのですが、「バカ・アホ」レベルの批判には、されたほうも黙ってはいません。すでに契約関係があれば、「オタクの従業員がこうやってDisってきてるけど、どういうこと？」となるでしょう。
昨今、このようなことが多発し年に何度か大きな話題になるために、社名を公開している人は、「所属組織を代表する発言ではなく、個人の発言です」みたいな注意書きをソーシャルメディアのプロフィールに書くわけです。
もちろん、注意書きを書けば他人を批判してよい、とはなりません。何か問題が起きれば、最終的には所属組織が責任を追うことになります。炎上すれば、責任がどうこうではなく、ブランド毀損が起きます。
今回で言えば、Yahoo!の社員が、Yahoo!と契約関係にある個人を公の場で批判したということで、すでに著名人からも拡散しており、数十万人レベルのアクセスが見込まれ、Yahoo!に対して嫌悪感を持つ人が一気に増えている印象があります。TwitterやFacebookでのコメントや拡散がそれを物語っています。
それは「こんなことされるなら、Yahoo!で記事を書くの辞めるわ」となってもしょうがないでしょう。本当にそうなったら、個人的に永江さんのYahoo!ニュース個人の記事は毎回楽しく読ませていただいていたので、一読者としても残念でなりません。
従業員のコンプライアンスの問題については、「auのオプション強制加入問題で感じた、CSRの"現場感のなさ"について」、「半沢直樹にはなれないっしょ！ コンプライアンス違反を密告できないわけとは？」、という記事もご参考までにどうぞ。
■企業の社会的責任とは何か
企業の社会的責任はなんでしょうか？世界的な解釈では「企業が社会に与えるすべての影響に責任を持つ」ということ。
今回の炎上事件は、Yahoo!社の一個人の発言かもしれませんが、著者はもう記事を書かないとしていますし、アクセスを稼げる人の離脱は広告費ビジネスをしているYahoo!としては大きな痛手です。僕の実感値では、広告売上で年間数千万円くらいの損失かと思います。
例えば、この広告費売上をこの従業員に補填させますか？それはないでしょう。メディア企業の従業員として、コンプライアンス意識がなかった、そして、暴走しそうな人間を管理するガバナンス機能もなかった。
で、炎上。自社従業員が起こす炎上事件を100％防ぐことはできませんが、いわゆるメディア系企業の方は今一度、自社のソーシャルメディア・ポリシーを確認したほうがいいでしょうね。
海外だったらクビですね。アメリカなんかでは、Twitterでの一回の発言で会社クビになりますからね。
なぜ、人間はソーシャルメディアで"軽はずみ"な行動をいつもしてしまうのでしょうかね。反面教師として、私も気をつけたいと思います。
（「ソーシャルメディア上での炎上は、個人ではなく企業の責任ですよね？」より、修正・加筆し転載）