『J-castニュース』が掲載していた「米市長、慰安婦像設置で『非常に遺憾に思っている』韓国メディア反発、『波紋広がる』と報道」という記事がいろいろ興味深かったので、これについて少し。

１　記事の紹介

「韓国以外では初めて『従軍慰安婦像』が設置された米カリフォルニア州グレンデール市のデーブ・ウィーバー市長が、慰安婦像に否定的な発言を繰り返しているとして、韓国メディアに困惑が広がっている」という記事です。

何でも「グランデール市では、市長は5人いる市会議員の中から選出され」ますが、現在の市長は「5人の中では唯一慰安婦像に反対票を投じた」方で、「設置が決まってから市長に就任した」ということです。

市長はインタビューの中で、反対理由について、「『国際関係に巻き込まれるようなことはすべきではない』『市議会では大して議論されなかった』『当市に住んでいる日本人はほとんどいないが、韓国人は1万2000人以上住んでいる。誰が力を持つか、想像すれば分かりますよね』」といった発言を行ったそうです。

更に、設置後について「『メールが1000通来た。韓国と日本の両方から来た。韓国からは感謝の言葉、日本からは『よくそんなことができるものだ』』『住民からは2～3通来ただけ』と住民不在を嘆き、像の設置を阻止できなかったことを後悔している」そうです。

なお、「いわゆる慰安婦問題そのものについては、『（日韓双方に）多くの真実はあるだろうし、ある程度の真実でないこともあるだろう』と、直接の評価は避けた」ということです。

２　お節介なアメリカ

どうしてもアメリカというと中国の人権問題（アメリカの人権に対する中国の批判）や、シリア問題等でもいろいろ口を出す（ロシアのプーチン大統領とシリアとノーベル平和賞）「世界の警察官」というイメージを持っている人も多いかと思いますが。所詮は他の国と同じ１つの国しかすぎません。

当然大事なのは、自国の利益で、アメリカは自国のために行動するのが当然なのですが、他国に与える影響力があまりに大きすぎるので、どうも勘違いをしている人が多いようです。

実際、尖閣諸島問題でもアメリカは日米安保の適用内とするなど、中国と対立する姿勢を示しているので、中国に対抗するために、アメリカに頼れば良いと考えている人がいます（日本のアメリカに対する片思いとアメリカの無関心）。

しかし、先に述べたようにアメリカも自国の利益を勘案して中国に対抗しているにすぎないわけで、南シナ海の領土問題にしても、別に東南アジアの国々に同情してしるわけでもなんでもなく、それが自国の利益に適しているからにすぎないと考えます。

３　巻き込まれるアメリカ

そういう意味で、今回の慰安婦問題も冷静に考えてみれば、直接アメリカに関係のない話で、巻き込まれて迷惑というのが本当のところかと思います。

そのため、こうした主張をする市長がいても何の不思議もないと考えます。ただ、厄介なのは、先に述べたようにアメリカの影響力が強すぎるが故に、今回の問題の様に、アメリカの対応を自国に都合の良い様に利用しようとする人がいることです。

確かに、国際社会で自分の主張を通すにあたって、大事なのは如何に自分の味方を増やすかということであり、自分の主張が「真実らしい」と周りに思わせることと考えていますが（領土問題における「真実」らしさの重要性）、やりすぎるのはどうかという話です。

また、あまりのアメリカと言っても、今回の様に韓国系住民の多いところという地域（特殊）性などの問題もあるので、一概にアメリカの動きと一喜一憂するのもどうかと思ったが故の今日のエントリーでした。

（2013年10月14日の「政治学に関係するものらしきもの」から転載しました。）