財務省が21日発表した9月度貿易収支は9,321億円の赤字となった。単月赤字はこれで何と15カ月連続であり、赤字幅も拡大する一方である。日本国内では、消費するのみで生産しない高齢者の割合が増えるので確かにやむを得ない面はある。ユニクロを展開するファーストリテイリングが年間売上1兆円を達成するという事は、取りも直さず国内アパレル製造業が中国や中国に雁行する新興産業国に移転してしまった事を意味する。従って、日本が嘗ての貿易黒字国から貿易赤字国に転落するのは一種の国としての成熟と理解して良いのかも知れない。しかしながら、「拡大する貿易赤字を放置して良いのか？」 の疑念は絶えず付いて回る。
■拡大する貿易赤字はアベノミクスの失敗を意味するのか？
貿易赤字拡大にみる日本経済の問題点が数字を使って具体的に説明してくれている。注目すべきは下記2点ではないだろうか？ 「輸出企業での賃上げは，円安による（電気料金やガソリン価格の上昇などの）家計の負担増加分が，輸出企業で働く人の賃金上昇に回ったにすぎなくなるだけです」。「金融緩和」により円安を引き起こし、製造業の生産拡大、設備投資、雇用創出、賃上げ、といった一連の「脱デフレスパイラル」に日本経済を誘導し、牽引するというのが、アベノミクス第1の矢であったはずである。しかしながら、実態は国内一般消費者が泣き、輸出企業とその従業員だけが笑う結果になるというのである。
次いで、「公共投資が景気回復を支えているとすれば，問題は，それが長くは続けられないことです。ただ，本来は財政的に続けられないのですが，大胆な金融緩和によって財源が確保できてしまっています。これは，戦前・戦後に日本がかつて経験したように，異常な支出増加とその後の財政破綻という道につながります。ここに恐ろしさがあります」。と続く。アベノミクス第2の矢である「財政出動」は、飽く迄、本命の第3の矢「成長戦略」が動き出すまでの繋ぎであったはずである。「成長戦略」はどこかに消えてしまったのであろうか？ この記事は正鵠を射ていると思う。そして、素直に読めばアベノミクスは失敗したと理解せざるを得ない。
■貿易赤字拡大は内需拡大による自然な結果？
一方、BBC Newsの記事は、今少しアベノミクスに対し好意的である。拡大する貿易赤字の問題を指摘しつつも、貿易赤字拡大は内需拡大に伴う自然な現象である事も併記している。先月、内閣府が発表した4～6月期四半期別GDP速報では、確かに年換算3.8%の成長となっている。これは、分り易くいえば国内景気が回復しているという事である。従って、仮にこのGDP成長率を今後も維持出来れば、企業は業績を回復し、雇用を増やし、賃上げに舵を切る事になる。結果、法人税、所得税、消費税、の税収増が期待可能となり、債務問題解決に向けての追い風となる。更には、債務問題の重篤度は政府債務残高の国際比較（対GDP比）の様な表現で示されるケースが多い。GDPの拡大は債務問題解決のための特効薬といえる。従って、GDPが持続的に成長可能であれば貿易赤字拡大は一定のレベルに収まっておれば、債務問題解決のためのトレードオフと割り切っても良いのかも知れない。勿論であるが、安倍政権に知恵者がいて、「貿易赤字削減」と「GDP成長」を同時に達成出来ればそれに越した事はない。
■国民目線で見る国内経済
上記参照は国立大学に勤務する国内経済学者の意見と世界を俯瞰するBBCの論説である。一方、国民目線で見た国内経済の様相とは、一体如何なるものであろうか？ 私事で恐縮だが、私は新興住宅地として人気の高い横浜市都筑区に住んでいる。自宅があるのは都筑区の中心に位置する地下鉄センター北駅から徒歩数分程度の場所である。従来は、東急田園都市線あざみ野駅から横浜に向かう地下鉄が一本稼働しているだけであったが、最近、JR横浜線から東急東横線日吉駅を繋ぐ新線が開通した。それが理由の一つと思うが、この地区への富裕層を含めた人口流入が加速している様に見受けられる。
そういう状況なので、駅周辺には次から次へと新しいショッピングセンターが建設されている。どうも、新しく開店したところ程店作りが高級で凝った商品を販売している様に思う。ユニークな食べ物屋、喫茶店も過当競争ではないかと疑う程新規開店しているが、それなりに客は入っている様だ。一方、私の自宅から徒歩2分程度の場所に、中央大学付属中・高等学校が4月に開校した。人口が流入するから不動産価格も高騰する。私の自宅は、広い敷地内に小さな3階建てのマンションが10軒あり、その1家族用である。最近の内覧会案内を見ると1年前に比べて随分と物件価格が高騰している。一方、マンションに駐車してある車も、以前に比べたら、ベンツ、BMW、ボルボといった高級車が増えた様に見受けられる。アベノミクスがプチバブルを発生させているのであろう。
一方、センター北駅から3駅横浜に向かって移動すると都筑区を出て、昔ながらの町工場が集積する地区に至る。梅の開花時期には、この駅から何度か大倉山の梅林公園を徒歩で訪問するし、気が向けば梅の季節でなくても散策し、大倉山公園まで歩く。そして、何時も「この地区に活気があるとは思えない」と感じる。消費は好調、生産は普通か不調というのが、現在日本の姿ではないだろうか？ 私自身、衣料品は駅に隣接するショッピングモールに入っているユニクロで購入する事が多いし、日用品も同じショッピングモールにある100円ショップで購入する。売られている商品は何れも中国や、その他の新興産業国で生産されたもののはずである。こういった商品に関していえば、日本の製造業は既に、中国や新興産業国に価格で太刀打ち出来ず、廃業したか、海外に生産拠点を移転してしまったはずである。一方、従来得意とした高度技術製品であっても、徐々に競争力を喪失し、更に、輸出先が不況で思う様に売れない状況と推察する。これが、「消費は好調、輸出は好調とは言えない」背景であると推察する。
■経常収支の赤字は避けるべき
冒頭に帰り、9月度貿易収支は9,321億円の赤字である。赤字幅拡大の推移を見る限り放置すれば、単月赤字が1兆円の大台を突破するのもそう遠くない将来と思う。一方、移転収支（海外からの配当）は年間10~15兆円程度で推移しており、これがずっと経常収支の赤字化を防いでくれている訳である。この数字を見比べれば、今期の経常収支黒字は何とか死守出来ても、来期赤字化の可能性は高い事が見て取れる。
日本の財政赤字の解消は残念だが無理というしかない。消費増税を繰り返し、社会保障費や地方交付税交付金、農業補助金などに大鉈を振い赤字幅を削減する事で当分は精一杯であろう。これに加え、経常収支まで赤字になってしまうとアメリカ同様の「双子の赤字」に陥った事になってしまう。この際、アメリカとの決定的な違いはアメリカ通貨ドルが基軸通貨、決済通貨であるのに対し、日本の通貨円は飽く迄ローカルな通貨に過ぎない事である。従って、「双子の赤字」となれば世界の投機資金が牙をむき、「円売り」、「株売り」、「債権売り」を仕掛けて来る悪夢も現実にあり得る。仮にそういう展開となれば、日本は国富を大きく失ってしまう。
■安倍政権はどう対応すべきか？
短期的には原発停止によって生じた年間数兆円といわれる化石燃料の輸入を、原発を再稼働する事で削減し、何とか経常収支段階での黒字を死守すべきであろう。安倍政権はイギリスが25年ぶりに原発新設に舵を切った事実の背景にあるものを理解すべきである。中長期的には、臨時国会で決めるべきは「成長戦略」の確かな中身で提案した様に2020年までに800兆円もの投資が見込まれるアジアでのインフラ構築案件を、ODA活用するなどして日本に取り込む事である。日本での生き残りが最早困難で廃業するか、或いは、海外に移転するか迷っている企業の海外移転を支援し、日本への配当を増やす施策も必要であろう。兎に角、経常収支の黒字を維持しつつ、一方、消費増税と、上に述べた歳出削減で債務問題を少しでも緩和するしかない。何度も繰り返すが、安倍政権に求められているのは、これらを可能にする「規制緩和」を含めた具体的な「成長戦略」の立案と、速やかな実行なのである。