大霜立川市副市長にお会いできました。
のなかでも書きましたが、日本では「若者」という対象が公的サービスの範囲として設定されてきませんでした。
また、雇用・労働の問題は国がやるべきものであり、市区町村という基礎自治体の役割ではなかったことから、市長や副市長に"フォーマルなカタチ"でお会いすることが難しいわけです。つまり、フォーマルになると、接点がないのです。
しかし、今回、立川市役所の産業振興課の皆様のおかげで正式にお会いできました。
立川市役所には「若者」を担当する部課局がありません。上記で述べましたが、特別なことではなくむしろデフォルトです。そのなかで複数の部署が「若者」政策に乗り出してくださっておりその旗手でもあるのが産業振興課です。
僕自身が立川で事務所を立ち上げるきっかけとなったのも当時の課長から声をかけていただいた経緯があります。
出口戦略として産業振興や雇用労働という部署が若者の問題に取り組んでくださるところはそれほど多くないように感じます。
立川市役所は「子ども育成課」も熱心で、また、生活福祉課や地域振興課ともご一緒させていただいております。最近では教育委員会のみなさまとも少しずつ話ができるようになりました。
そんな各部課局が、本来の役割には想定されていない「若者」のために汗をかいてくださっているわけですが、やはりここは部課局とまではいかなくとも、担当名であっても「若者」という表記を実現しましょう。
理由はこれだけあります、と副市長に伝えました。まさに僕の親世代の方で、事前に情報がほとんどなかったためストレートに思いのたけを伝えてみたのですが、非常に包容力高く受け止めてくださり、また、データ／エビデンス／ロジックを重要視されており、「白書」の中身に細かくは触れられなかったのですが、その価値や意義を高く評価してくださいました。
30分の時間をいただいていたのですが、途中、日本の民主主義と選挙制度についてと話が脱線したこともあるのですが、予定時間を延長してまで議論をしてくださいました。
現市長とは議論したことがないため、立川市トップの意向はわかりませんが、中長期戦略としての「若者」という存在、そこを軸に有意義なコミュニケーションが取れたと思います。
こういう話は即効性が見込めるわけではありませんが、このような場も積極的に作っていこうかと思います。
（※この記事は、2013年10月29日の「若者と社会をつなぐ支援NPO/ 育て上げネット理事長工藤啓のBlog」から転載しました）