焦点の憲法九条については、改正するのであれば十分な歴史の総括が必要だと思います。改正の議論と同時並行で戦争の総括を行い、それをアジアのみならずアメリカはじめ国際社会にもしっかり発信し、それが認められた上で、やっと九条の改正ができると思います。

第一次安倍政権がしきりに強調したスローガンは「美しい国」そして「戦後レジームからの脱却」でしたが、その本質は「日本を取り戻す」の今回と全く変わりありません。

当時私は、先に触れた国民投票法案の最後の締めくくりの委員会審議の時、「戦後レジーム」からの脱却とは具体的に何を意味するのか、そのことについて安倍さんと正面から渡り合いましたが、安倍さんから明快な答弁は一切得られませんでした。

自ら口にしたことの明快な説明もできない、さらには、憲法を論じる際に不可欠な歴史認識についての明瞭な説明が国民にできない。そんな総理に、憲法九条の改正を語る資格はまったくないと思います。

私は単純な護憲論者ではありません。

首相公選論、重要な国政問題についての国民投票法以外にも、知的財産権プロセスの憲法上の明記をはじめとして、憲法改正の議論は積極的に進めるべきだという立場です。

しかし、平和主義と憲法九条は、憲法改正の最後のテーマとすべきだと考えています。さらに憲法九条の議論を進めるためには、大きな前提があると考えてきました。

それは、多くの国民を犠牲にし、さらにアメリカ、中国、朝鮮、など交戦国のすべてにさまざまな惨禍を与えた過去の戦争の総括です。

これなしで憲法九条の改正を行うことは、この国には許されないと私は考えています。

《「市民が主役」の原点へ--民主党"新生"のために》　より抜粋