参院選を圧勝し、「決断出来る政治」を推し進めて行くべき安倍内閣が「消費増税」を巡りぶれている様に見える。自民党内に消費増税を支援する勢力と、これに反対する勢力が意外と拮抗しているのかも知れない。それにしても、安倍内閣に与えられた時間は短く、解決すべき問題は山積している。正直、こんな所で足踏みしている場合ではないと思う。
実行せねばならない「消費増税」
何度も繰り返して恐縮だが、日本の喫緊課題は「財政規律回帰」に向け実際に舵を切り、この事実を内外に向けてアピールする事である。安倍内閣による「消費増税」先送りの如き、誤ったメッセージを発してしまうと国債のリスクプレミアム拡大を嫌気して、長期金利上昇リスクが発生する。長期金利２％超で始まる悪夢が現実のものとなる瞬間である。
確かに国会での議決に際しては「景気条項」が付帯されている。しかしながら、安倍政権の誕生以降「財政出動」、「異次元の金融緩和」と形振り構わず景気の浮揚を図った結果、一定の効果を上げ、IMFは先進国では日本のみの経済成長の上方修正を行うに至った。これでも躊躇するのであれば、日本は未来永劫消費増税に踏み切れない事になる。この事は、取りも直さず日本が「財政破綻」に向かって一直線に突き進む事を意味する。
自民党は何を懸念しているのか？
問題は、自民党が一体何を懸念しているのか？ という事になる。結論をいってしまえば、アベノミクスの成果ともいえる物価上昇に伴う個人消費の落ち込み。同様、消費税の3％増税に伴う個人消費の落ち込み。3月末に発生する駆け込み需要とその反動減。エコポイント終了後の家電製造業と家電量販店の惨状は未だ記憶に新しい。更には補正予算により今年度に積み上げた公共投資の減少も考慮せねばならない。景気腰折れを招き、安倍政権が立ち往生する位なら「消費増税」を先送りしてしまえという腹積もりなのであろう。
忘れてはならない消費増税法案成立の過程
野田前政権は政権運営の経験の少なさが災いし、「尖閣」での対中外交の失敗など問題が多かったのは事実である。しかしながら、事「消費増税」については小沢議員一派の離党という犠牲を払いながらも三党合意に漕ぎ着け、何とか国会を通した。これに対し、自民党はこういう不人気で面倒臭い仕事は民主党に押し付け、ちゃっかり政権交代を果たしてしまった。ここまで来て、先送りというのは経緯から判断して断じて許容されるべきものではない。余りに破廉恥で下品である。
消費増税と「成長戦略」はコインの裏表
来年の景気腰折れを危惧して、自民党は「消費増税」の先送りを検討している訳である。しかしながら、「消費増税」により生じる国民負担は「成長戦略」による賃金上昇で相殺するというのが、そもそものアベノミクス、その中核をなす「成長戦略」の役割ではなかったのか？ もっと厳しくいえば、今、この時点で「消費増税」導入に躊躇しているという事は「成長戦略」の結果に自信を無くしているからではないのか？
「アベノミクス」は破綻に向かうのか？
アベノミクスとは政府財政支出、異次元の金融緩和、そして古くなってしまった経済や社会システムの抜本改革（規制緩和を伴う大胆な構造改革）という3つの柱を同時に実施する事だと理解している。安倍内閣の目論見としては、金融緩和により人工的にインフレを作り出し、個人消費を活発にし、結果として景気を良くする。一方、製造業が設備投資を活発にする事で雇用が創造され、同時に賃金が上昇するというものであった。しかしながら、設備投資は期待した程でもなく、銀行貸し出しも低調の様である。一方、地域によって斑模様があるものの、6月完全失業率3.9％は先進国では突出して低い数字である。失業率に関する限りアベノミクスの成果は確実に見て取れる。
問題は雇用の質、具体的にいえば「名目賃金」、「実質賃金」の改善に期待が持てない事である。「ブラック企業」問題を解決に導く処方箋とは？で説明した通り、日本は雇用の質を犠牲にする事で新規雇用を創造している。従って、この仕組みを変えない限りは「名目賃金」は良くて横ばいであり、「実質賃金」はインフレと消費税分下がる。仮にこの仮説が正しければ、アベノミススとは畢竟「国民窮乏化政策」という事になってしまう。
海外移転を加速する日本企業
それでは、アベノミクスが何故安倍政権の思惑から外れ「国民窮乏化政策」に成り下がってしまうのか？ である。第一の理由は、比較的雇用の質の高い製造業の海外移転が加速している事だと思う。スズキ、1000億円でインドネシア新工場は実に解り易い例である。エンジンの様な基幹部品から一貫してインドネシアで生産する事になる。下請け、孫請け含め日本での製造が関与する事は最早何もない。何れ近い将来、インドネシアで全世界向けに生産した自動車の一部を国内市場様用として輸入する事になるのであろう。
製造業が海外移転を加速すれば、当然物流を生業とする企業も製造業を追いかけて海外に出て行かねばその内野垂れ死にしてしまう。これまで国内企業と目されて来た日本通運が、国内事業を整理し、海外展開を加速するのも当然の成り行きである。最早、高くなり過ぎた労働者の賃金、危惧される将来の電力不足や電気料金の高騰、高過ぎる法人税率、少子高齢化により縮小する国内市場、意味不明で多過ぎる規制や、それに寄生する中央官庁と地方行政などが企業海外移転の追い風となっている。
あるべき「成長戦略」とは？
参議院選挙での圧勝を果たした安倍政権に国民が望むものは、決して「成長戦略」の「理念」や「夢」といった抽象駅なものではない。景気を良くし、雇用を安定させ、賃金を増やし現役世代の懐を少しでも暖かくする事である。一方、 甘利経済財政相が7月23日の閣議に提出した平成25年度「年次経済財政報告（経済財政白書）」を読む限り、大企業と中小企業、「正規雇用」と「非正規雇用」の格差が看過出来ない所まで来ている事が理解出来る。何分役所が作った資料であるから当然触れられていないが、地方公務員という特権階級ともいえる「身分」についても地方交付税交付金の膨張が止まらない現状、抜本改革が必要であろう。
こういう日本の現状を鑑みれば、あるべき「成長戦略」とは？ 規制緩和を伴う経済、社会システムの改革により「既得権益」を許さず、能力とやる気のある人材の新規参入を加速さす事と理解出来る。日本は何故TPPに加盟すべきなのか？で説明した通り、これから交渉を本格的に開始し、来年正式決定するであろうTPPは、日本が急がねばならない 「構造改革」の格好の追い風になると期待している。安倍政権はTPPを最大限利用すべきである。
アベノミクス三本の矢の内、「財政出動」の財源は国債の発行で賄われている。解り易くいえば、負担の次世代への付け回しである。従って、現役世代は何の痛みも感じる事なくまるで他人事の様に傍観している。一方、「異次元の金融緩和」で日本銀行のバランスシートが毀損したとして実害を受けるのは将来の話である。中高年は自分達なら逃げ切れると楽観しているのではないのか？ 一方、若年層や次世代が逃げる事が出来ないのは確実である。
「成長戦略」の基軸が「構造改革」となれば、これは現役世代を直撃する。明治維新で、「武士」がそれまでの特権を剥奪され、結果、佐賀の乱や西南戦争で多くの若者の血が流されたのは歴史が教える所である。この犠牲を払い、明治政府は「富国強兵」を進めアジアで唯一の近代国家の地位を獲得するのである。歴史は繰り返すというが、これからが安倍政権の正念場である。