兵庫県での応援演説で、通常国会最終日に野党が出した無意味な安倍首相問責決議案のおかげで、いくつもの重要法案が廃案になったと演説しました。

具体的には、以下の法案が廃案になりました。

演説の内容をより詳細にネットで解説できるというのは、ネット解禁のよいところでしょうか！？

一、電気事業法改正案

電力会社のエリアを越え広域的な電力融通の指示等を行う広域的運営推進機関を創設する。

自家発電をしている企業などが別な場所にある自社の工場等に電気を供給する場合に、電力会社に対して送電網を利用させる義務を課す。

電力の小売り参入の自由化や発送電分離や電力料金の自由化などの電力システム改革のプログラム規定を整備する。

二、生活保護法改正案

安定した職業につくことにより保護からの脱却を促すための給付金を創設する。

不正・不適正受給を防ぐための福祉事務所の調査権限を拡大する。

罰則の引き上げ及び不正受給に係る返還金の上乗せ。

医療扶助の適正化のため、指定医療機関制度について、指定取り消しの要件を明確化する。

三、海賊警備法案

凶悪な海賊行為が多発している海域を航行する原油タンカー等において、小銃(ライフル銃)を所持した民間警備員による警備の実施を認めるための銃刀法の特例を規定する。

四、水循環基本法

水循環に関する施策を総合的に推進し、健全な水循環を維持する。

五、雨水利用推進法

雨水の利用を推進することにより、水資源の有効な利用を進める。

六、日・パプアニューギニア投資協定

2014年からパプアニューギニアにおけるLNGの開発が始まり、その半分が日本に輸出される（日本のLNG年間総輸入量の約5％）にあたり、二国間の投資を促進し、投資家の権利を保護する法的な枠組みを定める。

七、日・コロンビア投資協定

南米第一位の石炭埋蔵量と南米第四位の石油埋蔵量を誇るコロンビアとの間で、投資の促進と投資家の権利を保護する法的な枠組みを定める。

八、日・クウェート投資協定

豊富な石油の埋蔵量を誇るクウェートとの間で、投資の促進と投資家の権利を保護する法的な枠組みを定める。

九、日・イラン投資協定

世界第四位の原油埋蔵量を誇るイランとの間で、投資の促進と投資家の権利を保護する法的な枠組みを定める。

十、日・インド社会保障協定

インドに駐在する日本人は、現在、日本とインド両国の年金制度への加入義務が生じており、二重加入問題を解消すると同時にこれまで支払われた年金保険料が掛け捨てになることを防ぐ措置をとる。

参議院選挙を控えた会期末の日ということは、それ以降、現在の参議院に安倍首相の出席を求めて審議することはないわけですから、ほとんど意味のない問責決議案のために、こうしたそれぞれ重要な法案が廃案になりました。

おそらくほとんどの野党がそれぞれ賛成した法案だと思います。

（※「河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり」に7月5日、掲載された記事を転載しました）