［東京　８日　ロイター］ - 民間の有識者による日本創成会議（座長：増田寛也東京大学大学院客員教授、元総務相）の人口減少問題検討分科会は８日、「全国１８００市区町村別・２０４０年人口推計結果」を公表した。

これによると、地方からの人口流出が続く前提で、２０４０年にまでに若年女性（２０─３９歳）の人口が５０％以上減少し、消滅する可能性がある市区町村は全国に８９６あり、なかでも人口が１万人未満で消滅の可能性が高い市町村は５３２にのぼるという結果となった。全国の１８００市区町村を対象に、人口移動を前提にそれぞれの地域の人口がどうなるかを推計した調査は初めて。全体のほぼ半数の市区町村が消滅の可能性があるという事実が明らかになった。

増田座長は「２０４０年に人口が２０００万人減るという推計は出ていた。それがどの市町村でどう起きていくかの推計はこれまでなかった。対策は地域ごとに違う。的確に対策を講じるには推計を明らかにする意味があると思った」と指摘。「半数の自治体が人口が増える可能性はないという事実にショックを受ける。対策を１年でも早くとらなければいけない」と述べている。

分科会が指摘する「消滅」は行政体としての機能を成し遂げるのが極めて困難になるケースを指している。若年女性の減少により、人口が急減していくため、出生率が２．８から２．９まで上がらないと人口を維持できないケースだ。

同分科会ではこうした人口減少への対策として、２つの基本目標の設定を提言している。国民が望む出生率である「希望出生率」の実現と、地方から大都市への人の流れを変える東京一極集中への歯止めだ。夫婦の予定子供数や独身者の理想の子供数などをもとに計算した希望出生率は現在１．８程度。現実の出生率（１．４１、２０１２年）を上回る。２０２５年をめどにこれを実現し、さらに２０３５年に出生率が２．１になった場合、日本の人口は９５００万人で安定するという。

増田座長は産業競争力会議のメンバーでもあるが、今回の推計や提言に関しては、政府が経済財政諮問会議の下に設けている「選択する未来委員会」の中間報告に考え方が反映されるとの見通しを示し、政府が６月にまとめる骨太の方針に反映してもらいたいとの考えを示した。　

日本創成会議の人口減少問題検討分科会は、長期の人口動態を見据えた国のあり方や国家戦略を検討することを目的に、人口減少社会を見据えた国土開発や人口減少速度の抑制など、総合的視点から当面の政策のあり方を検討している。

(石田仁志)

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