政府は9月26日の臨時閣議で、年金を受け取れない人を減らすため、年金の受給資格を得られる加入期間を25年から10年に短縮する法案を決定、衆院に提出した。成立すれば、2017年10月から支給を始める。時事ドットコムなどが報じた。
新たに約６４万人が年金を受け取れるようになる。来年１０月に９月分を支給し、それ以降は偶数月に２カ月分を一括支給。予算は年間約６５０億円を見込む。
年金受給資格の短縮は消費税率の１０％への引き上げと同時に実施する予定だったが、引き上げ延期で一時実施が不透明になっていた。安倍晋三首相が７月の会見で「無年金問題は喫緊の課題」と表明し、実現が決まった。
（年金受給資格期間、１０年に短縮＝関連法案閣議決定：時事ドットコムより 2016/09/26 11:24）
読売新聞によると、支給額は、納付期間が25年の場合は月額4万630円となり、10年だけ納付したケースでは同1万6252円となる。厚労省は、財源として低所得者向けの「簡素な給付措置」に充てていた予算で対応するという。
年金制度をめぐっては、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」の強化などを盛り込んだ年金制度改革の関連法案が継続審議となっており、政府与党は、今回提出した法案と併せて、臨時国会での成立を目指す方針だ。
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