安倍晋三首相は2月15日の衆院予算委員会で、東京株式市場の株価下落で年金運用が想定を下回る状況が長期にわたって続いた場合、将来的に給付額を減額する可能性があると述べた。時事ドットコムなどが報じた。
最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用損拡大が指摘されていることに関連し、首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べ、運用状況次第で将来的に年金支給額の減額もあり得るとの認識を明らかにした。
民主党の玉木雄一郎氏への答弁。首相は「運用は長いスパンで見るから、その時々の損益が直ちに年金額に反映されるわけではない」とも強調した。
（時事ドットコム：年金給付減額あり得る＝ＧＰＩＦ運用悪化なら－衆院予算委・安倍首相より 2016/02/15 18:32）
日銀が1月下旬にマイナス金利導入を決定したことで、長期国債を中心に運用する年金や保険などの運用に関して一段の環境悪化が避けられないと指摘されている。
「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」は、厚生労働省からの寄託を受けた厚生年金や国民年金の積立金約130兆円を運用する機関。世界的な株安が年金運用損を膨らませており、2015年7-9月期の年金運用損失は約7兆9000億円に上っている。厚生労働省が現在、GPIFの改革について議論を進めている。
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