こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。
二日前ですが、受動喫煙防止についての報道が出ていました。
公共施設を全面禁煙、ホテル分煙...罰則科す新法 : 読売新聞
上記リンクにもあるように、わが国及び東京都の受動喫煙防止対策は著しく遅れており、
五輪開催都市でありながら罰則付きの法律・条例を持っていない状態です。
こうした点はこれまでも再三、ブログで取り上げてきました。
都庁・都議会議事堂が喫煙天国なのに、禁煙（受動喫煙防止）条例ができるわけもない
ちょうどこの記事を書いたのが丸1年前なのですが、
最後に触れた「受動喫煙防止対策検討会の結論を待つ」という点については、
「禁煙が原則だが過渡的には分煙対策を推進。事業者に財政支援を行う」
「2018年までに国の動向などを踏まえ、条例化を見据えて対策を再検討する」
という結論になりまして、つまりあからさまな先送りの状態が続いています。
そうこうするうちに、まさに国から方針が出そうなわけですね...
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もちろんかねてより受動喫煙防止を訴えてきた私としては、国の方針は歓迎すべきものです。しかしながら、報道の通り学校や病院などの「公共施設」が禁煙（罰則有り）になるだけでは不十分です。
もっとも受動喫煙の被害が大きいのは飲食店なども含む「公共の場」であり、こちらに対して努力義務のままでは、それほど実効力のない法律となってしまう可能性もあります。
であればむしろここからが、東京都が独自色を出す時です。法律で罰則付きのルールが規定されれば、その範囲を条例で広げるだけなので、民意も含めて立法のハードルは著しく下がります。
しかし一方で、以前の記事でも取り上げた通り、路上喫煙の禁止からタバコ対策に入った日本は、
欧米諸国と異なり「室内禁煙」を徹底してしまうと喫煙者に対して
過剰なまでに喫煙機会を奪ってしまう恐れがあります。
喫煙機会の確保のためには、屋根付き・囲い付きの喫煙所の整備が必須なのです。
そこで東京都はお金を出して（基礎自治体への補助金など）整備を進め、
喫煙者に対する対応もしっかりと行う。その上で、「公共の場」まで
禁煙範囲を拡大した条例を制定する。
これは財政に比較的余裕がある東京都であればこそ実現可能かつ、
都民にも受け入れられやすい政策ではないでしょうか。
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自民党を中心に受動喫煙対策に消極的だった都議会でも、
昨年秋の定例会で与党である公明党の議員が代表質問で初めて対策に言及するなど、
以前に比べると条例制定に向けて徐々に気運が高まっているように感じます。
「おもてなしの一環として、東京は、公共施設のみならず、飲食店なども含めた受動喫煙防止に向けて、実効性の高い取り組みを推進すべきであります。改めて強く要望いたします。」
平成27年第三回定例会 公明党 谷村議員の代表質問より
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/proceedings/2015-3/02.html#02
今回の国の動きを受けて、当初は条例制定に積極的だった
舛添知事の決断を後押しできるよう、今年の定例会でも受動喫煙対策について
しっかりと取り上げて提言していきたいと思います。
それでは、また明日。
（2016年1月7日「おときた駿ブログ」より転載）