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弾劾訴追を受けて罷免され、収賄などの容疑で捜査を受けていた韓国の朴槿恵・前大統領について、韓国の検察当局は3月27日午前、逮捕状を請求した。聯合ニュースが伝えた。
検察の特別捜査本部は3月21日、朴氏に被疑者として出頭を求め約14時間に及ぶ取り調べを実施。検察が身柄拘束をするのか、在宅で捜査を続けるのかが注目されていた。
ハフィントンポスト韓国版によると、検察当局は27日、逮捕状請求の理由について「強大な大統領の地位と権限を利用し、企業から金品を収受したり、企業経営の自由を侵害するなどの権力乱用の形態を見せ、重要な公務上の秘密を漏らすなどの事案はとても重大だ」として「被疑者が大部分の犯罪嫌疑について否認するなど、今後、証拠を隠滅する恐れが存在する」と指摘した。
朴氏は知人女性の崔順実（チェ・スンシル）被告と共謀し、李在鎔（イ・ジェヨン）被告によるサムスングループの経営権継承を支援する見返りに、298億ウォン（約29億4300万円）の賄賂を受け取るなど、計約43億円の収賄や、政権に批判的な文化人のブラックリストを作成し、公的支援から排除するよう命じた「職権乱用権利行使妨害」などの容疑に問われている。
韓国で現職大統領が退任後に捜査対象となるのは史上4人目。1995年には全斗煥、盧泰愚の両元大統領が、1979年の軍事クーデターや1980年の光州事件で民主化運動を弾圧するなどの容疑で逮捕され、実刑判決を受けている（のちに特赦）。
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