パリ市が計画をもう一段推し進めた。

2024年に向けて市内の「ディーゼル車乗り入れ禁止」を発表していたフランス・パリのアンヌ・イダルゴ市長が10月11日、より野心的な計画を明かした。

2030年に向けて、ガソリン車の乗り入れも同時に禁止することを検討しているというのだ。現地メディア「フランス・アンフォ」が報じた。

とはいえ実際、この野心的な目標は今のところ法的拘束力を持つわけではない。「この目標は気候変動のプランの中で2030年までに"禁止する"という形で明記されるものではなく、あくまで信頼性と持続可能性を兼ね備えた道のりのひとつだ」と、パリ市は述べている。

構想は、パリ市庁舎で何カ月も前から検討を重ねられ、市の気候変動運営員会の場で発表された。この計画はもちろん、COP21が2015年に採択した「パリ協定」遵守に向けた取り組みの一環である。COP21では複数の大都市が、2050年に向けて二酸化炭素の排出量0％を達成すると約束していた。

「気候変動に関する新たなプランを発展させる取り組みの一環として、パリ市は、2024年に向けてディーゼル車の、2030年に向けてはガソリン車の市内への乗り入れ終了を目指す」と市は公式声明を出している。

パリ市は、2017年7月にフランス政府が発表した「2040年に向けたガソリン・ディーゼル車の販売終了目標」に先行する目論見を立てている。「その目標に達するためには、とりわけ大都市を中心とした都市部が、（2040年よりも）数年前にディーゼル車とガソリン車から脱却していなければならない」と、市は明言する。

「時は迫っている」

交通・運輸を担当するパリ市のクリストフ・ナドヴスキ副市長は「我々は内燃機関を動力とする自動車から脱却する計画を立てました」と述べ、その理由を短く言い表した。「単純に時が迫っているからです」

「我々が考えているのは、長期的な視野で内燃機関を動力とする自動車の終了を目指すこと、すなわち2030年を見据えて化石燃料からの脱却を目指すことです」と、ナドヴスキ副市長は強調し、パリ市庁全体で取り組むと抱負を述べた。

ガソリン車との決別を表明した今回の計画は、電気自動車や公共交通機関の発達にとって有利な材料となるだろう。しかし「フランス・アンフォ」も指摘しているように、まだ何も決定したわけではない。この気候変動プランはまず11月初めにパリの全区役所とともに検討されたあと、11月20日ごろに予定されているパリ市議会の審議にかけられる必要がある。

パリのドライバーたちは、この野心的な計画に歯ぎしりすることになるだろう。なぜなら彼らはすでに、市内からできる限り自家用車を減らしたいと望むパリ市長の提案の数々（ノーカーデーの実施など）に、辛酸を舐めさせられてきたのだから。

ハフポスト・フランス版より翻訳・加筆しました。